東京劣化 の商品レビュー

松谷明彦(著者)

2015/07/19

人口構造ほど確実な将来予測はない。東京がスラム化するのは間違いないだろう。選挙制度が変わらない限り、老人有利な政策が続行される。余命少ない人間が将来の事なんて考えるわけないし。だから著者の提言は無意味であり、警告の書として読むしかない。
今の団塊世代はどうにか逃げ切れるのかもしれないが、Jr世代が最も過酷な老後を過ごす事になる。この世代が死ぬまでのこれから40～50年間が危機なわけだが、自分の身は自分で守るしかないので、常に脱出準備はしておきたい。NYで起きた事は東京でも起こる。

2015/07/01

50年後、東京は大丈夫か？今ある社会インフラでオリンピックを開催するはずだったのに、いつの間にか、公も民も五輪協奏曲となってしまっている。2065年、今より財政体力が弱くなる中、今大規模開発で誕生したビル群やインフラが一斉に更新期を迎えることになる。都市計画は100年の計。50年後、「東京劣化」とならないよう、今考えなければならない。

2015/06/05

高齢化、少子化、人口構造問題は日本の根本的かつ不可避な問題として以前から勉強をしてきたが、その中で松谷さんの本が一番、客観的で説得力があった。今回は一連の問題の中でも最も深刻となるであろう東京ないし東京圏における人口構造問題についてFocusしての記述となっている。相変わらず、人口構造の推移について凄まじく覚めた予測を出し（人口は増えない、高齢化はバリバリ進む等）、いま政府が打とうとしている各種施策（増税による財政再建、年金一辺倒、東京五輪）もすべて間違っていると、これも覚めに覚めまくって指摘をし、このまま行けば、東京は2025年、2035年、2040年という年をそれぞれターニングポイントにどんどん劣化が進み、2065年ぐらいにやっと平準化し、人口構造問題から脱却すると予測をしている。

これらはすべて、戦前戦後に人口を人為的に弄った罰であり、人口は個人の権利であり無為自然であるべきであると説いている。（なので、政府の少子化対策も次のいびつな人口構造問題を再生産するだけである、としている）

問題の処方箋として、"小さな財政"で対処すべしとして、あとはいつものご説である安価な公共住宅建設、公債の永年化、東京の職人技の再強化等々がならぶが、ちといつもよりも処方箋の迫力がないように感じた。まあ、それだけ東京に打つべき手はない、ということなのかもしれないのだが。。

私自身は、劣化する東京に見切りをつけ、そうそうに田舎に引っ越した、という派なのだと思うが、なにせ生まれ育ったふるさとが東京なわけだから、関心は常に持ち続けたいと思う。

2015/04/27

近い将来、東京の街は大幅に劣化する―それは予測でも警鐘でもなく事実です。2035-2040年における東京の高齢者数は411.8万人に達します。今後30年間で高齢者数が約1.5倍となり、適切な維持更新ができないインフラが年々増加していくとどうなるのでしょうか。

筆者は大蔵省主計官や内閣官房審議官を歴任した財政の専門家であり、人口減少問題の第一人者として度々メディアにも登場しています。
http://diamond.jp/articles/-/69539

その筆者をして、やってはいけない政策について以下の3つを挙げています。残念ながら、現在の政府はこの方向性に向かっています。

・少子化対策
・経済成長の追求
・増税による財政再建

一方で単に危機感を煽るだけではなく、現実的な処方箋も提示されています。200年の償還期間で建設する低家賃型集合住宅や、1000兆円に上る国債を永久債にして当面の財政バランスを安定させるといったアイディアは傾聴に値します。

地方創生という言葉が一人歩きし、東京の一極集中をどうにかしなければならないと声高に叫ばれていますが、その実は高齢者の流入による介護福祉サービスの破たんと、年金サービスの切り下げによる高齢者難民の激増といったところが危惧されているからです。

今後は高齢者が減少していく傾向にある地方にこそ、その難問を解く鍵があることでしょう。

2015/04/12

東京劣化　松谷明彦著 急速に高齢化する都市の未来像
2015/4/12付日本経済新聞　朝刊

　日本の人口減少が話題になっている。人口問題に詳しい著者の主張のポイントは人口が減る現象は簡単に止められないということだ。少子化の主因は出生率の低下ではなく、出産適齢期の女性人口の急減にあるためだ。未婚の女性が増えていることも踏まえれば、60年後までは女性と子供の激減とそれに伴う急速な高齢化が続くと予想している。

　この人口動向の影響を最も受けるのが東京という。東京では2010年に約268万人だった高齢者が40年には412万人程度になる。30年間で144万人の増加だ。今でこそ、若年層の流入で東京は活力を保っているが、全国の人口が減れば流入者数も減少し、生産年齢人口も減る。

　その結果、東京では所得水準の相対的な低下や財政の悪化が進み、高齢者難民が増えて街がスラム化すると指摘している。急速で大規模な高齢化も含めて、これら５点を「東京の劣化」と呼んでいる。

　本書ではこうした問題への対応策にもふれている。そのひとつが家賃が安い公共賃貸住宅の整備だ。年金の給付水準の低下が予想されるなかで、借家で暮らす高齢者の受け皿をどうするのかという問題は確かに重要だ。

　本書で描かれている東京の未来像は暗い。しかし、目をそらしてはいけない課題なのだろう。（ＰＨＰ新書・780円）