東京劣化 の商品レビュー

松谷明彦(著者)

2019/05/21

「下流老人」に書いてあるような少子高齢化の影響を別の切り口で捉えている。
東京と地方という比較で見ると、

地方は、少子化が進み税収は減るが、それ以上に高齢者が死亡するに連れて人口が減り、それによって財政負担も減るので、全体としての財政赤字はあまりひどくならないが、

東京は、少子化が進み税収は減るが、今の中年層が老人になり、老人層の人口がなかなか減らないため、一気に財政赤字、インフラ維持困難、スラム化のリスクが高まるという。

2018/11/23

高齢化に伴い日本の経済は縮小し、国際競争力は低下する。すでに東京は国際的な情報拠点の地位を上海とシンガポールに譲っている。そしてそのトレンドを覆す要素は今のところ見当たらない。日本人は内向きになり、新しい付加価値を持つ商品開発に着手することもない。

東京劣化を語っているというより、日本の国際競争力低下の現実を人口動態を通して語っているという書物。政策で人口をいじることはできないと論じつつ「産めよ増やせよ」「産児制限」の影響を語るなど、様々な突っ込みどころはある。

2018/11/10

超Sレベル　判っていても戦略パラダイムを変えられないのが日本の特徴
73年福祉元年は高度成長の「自然増収」を前提に設計したもの
時代が変わってしまっても、時代不適合の制度を変えられない
「既得権」にメスを入れる覚悟のリーダー=政治家が居ない
しかし追いつめられて日本は変わらざるを得ない
(冨山和彦先生)　野口悠紀夫先生も同じ　有識者は皆んな理解　政治のタイミング

人口減少高齢社会のタブー
(1)少子化対策　日本の団塊　「産めよ増やせよ」(戦前・前後)強力な産児制限　　　　　　
(2)経済成長の追及　生産性・賃金の低さ　後進国型の経済
(3)増税による財政再建　財政支出の削減　永久国債(コンソル公債)

後進国型大量生産の経済を転換する
→地方分散の多極化経済が実現できる　
　中央集権の仕組みから脱却しなければならない　教育・研究開発・マーケティング
　デザイン・製品コンセプトが大事　想定ユーザーのニーズ
市町村合併・コンパクトシティは同じ発想　官の論理

首都東京の劣化　先細り「貯蓄」をどの投資に充当するか　戦略が大事
　2020年東京オリンピックは歴史上、愚かな選択(57)
2025年をピークに成長率・一人当たりが急低下
　財政の悪化　老人ホーム100万床　20兆円　インフラの維持

これからの東京経済
　ビジネスモデルの終焉　技術輸入型大量生産モデル
　利益率の激減　過剰設備投資　→生産管理がすべてで「経営」がなかった
　終身雇用の中でビジネスモデルの転換は困難　社内の軋轢

行政システムの簡素化　地方に任せて、しかも手続きを省くことを許容

2018/03/13

1945年～85年日本の生産年齢人口は4000万人増えました。
これが奇跡の経済成長の要因の１つです。

今後日本は40年で3000万以上生産年齢人口が減少します。

これが日本社会に与える影響は想像できません。
日本の社会は、人口が増加することを前提に作られたきたことを考えると、

今の社会は、これからの社会に全く見合ってないといってよいかもしれません。

早かれ遅かれ、社会保障にメスを入れざるを得ないしょう。

この20年グローバル化による、大きな変化も日本にも訪れましが、

今回の人口減少という波は、戦前の富国強兵策、戦後の人口妊娠中絶を手段として、

大規模な産児制限を行ったことによる、私たちが発生させたものです。

改めて考えると、その代償は大きいなと思います。
明治維新から太平洋戦争に及ぶ莫大な人的被害に及ぶほどの、「人災」が日本に今、刻々忍びよっているのは、間違いありません。

今までと同じで、学校に通う。
今までと同じで、大学に通って、
就活して、企業に入る。
今までと同じで、結婚適齢期で結婚する。
今までと同じで、きちんと、勤めあげて退職する。

それらの、今までの「平均的人生」が、
今後、間違いなく大変化します。

ただ、負の影響かどうかは、どんな専門家でも、はっきりしません。

東京に限っては大丈夫という認識がありますが、
あと20年で高齢者が150万増えます。

現在オリンピックに向けてインフラ整備していますが、著者曰く、愚かな決断だと。インフラは作るより維持する方がコストがかかります。

東京のインフラ維持と超高齢化で経済の活力を失われるとの指摘に、かなり真実味があります。

2017/05/12

タイトルのインパクト！笑
そして読んでみると、確かなデータに基づき、今言われてる事が間違いだということ、今後はこうなる事が予想されること、こうしていったらいいのではという意見。どれも理路整然と語られていて、かなり好印象。グラフとか読むの苦手意識強めの私には辛い所もあったけど、著者の他の本も読んでみたい。

2016/09/26

確かに今後の「維持費」を全く無視して動いている、現在の「花火」だけで社会が動いている点に共感。シンガポールも10年後はどうかわからないけど、東京もどうか分からないな。

2015/10/14

思ってることがそのまま書いてあった。
すでに東京は、アジアの中心ですらなく、経済はシンガポール、政治は北京に持っていかれてる。

日本の株式市場だって、NYや上海やロンドンのマーケットを鏡に映しているだけだし。

日本から海外の有名大学へ進学する留学生も減っている。
東京の劣化が進行している。

2015/10/10

なかなか。
ユニークな発想。疑問な点もあるが、一つの提案としては
良いのではないか。
日本の未来は決して明るくないが、取り組み次第か。
自分としては何をべきか、国に頼らなくても良い覚悟
が必要か。

2015/09/04

この世に住む人は既に生まれていて、例えば20歳の人が今日突然生まれたりすることはないために、人口動態は死亡率や出生率に非現実的な想定を置かない限り、相当程度正確に予測できる。

日本の人口は、今後団塊の世代が死んでゆき、出産年代の女性が減少し、かつ女性の生涯成婚率が減少する見込みであることから、既婚女性の出生率が現在の2人強から3人強に上がりでもしなければ、確実かつ数十%のオーダーで減少する。

その影響を特に強く受けるのは、過疎化が謳われる地方ではなく、東京をはじめとする大都市圏だ。
地方は十分に高齢化しているので、今後も年齢別人口構成に大きな変化はない。
大都市圏は若年層は引き続き流入するが、高齢層と死者の増大を打ち消すに至らず、顕著に高齢化するとともに2030年以降人口自体が減少する。
高齢化と人口減少は経済規模の縮小につながり、高齢者年金は破綻する。家賃を払えない高齢者は難民化する。労働生産性は改善するどころか低下が見込まれ、GDPも人口以上に低下し、国家財政も破綻する。1000兆を超える国債残高は減少することなく、永久債に借り換えるしかない。

という極めて暗澹となる著者の予測である。

200ページ足らずという分量のせいか、粗い議論も散見するが、大筋は納得できる。

著者の想定が全く間違っているか、シルバー民主主義に負けない長期・大局的な国家運営がされることを強く期待する。

2015/08/30

地方地方って危機感煽るけど、一番ヤバいの東京だよね、と思ってたらこの本を見つけて。僕は東京はいろんな意味で好きです。でも、決して自慢できないんですよね。基本的に消費や摩耗の対象であって、いざ不要になれば躊躇なく切り離せるくらい愛着が薄いというのがね。危機に際して金を取れるところから取って弱者に回す、というフロー型の解決策しかないのであれば、そりゃ金持ちはシンガポール行くって。筆者による解決策には必ずしも同意するものではありませんが、一刻も早く検討しておくべき課題にスポットライトを当てたという点で素晴らしい新書です。