環日本海国際政治経済論 の商品レビュー

猪口孝,袴田茂樹,鈴木隆,浅羽祐樹【編著】

2014/03/25

韓国:米との距離感重要

朴槿惠:「国内社会の所得格差などの再配分に積極的」

自由・民主主義・市場経済など体制を共有

1987年に韓国民主化
韓国に選挙根付くー選挙による政権交代も

大統領が自分の任期延長できない

外交通商に関しては、「大統領は国会や政党に対して圧倒的に優位」
「憲法権限上、外交と貿易交渉は大統領の専管事項であり、国会は条約案が提出されるまで影響力を行使するチャネルが何もない。」

韓国:与党内統制とりやすい制度

憲法裁判所と大法院によって、対日政策において「作為」することが憲法上義務と判断された

竹島問題や慰安婦問題が国際司法裁判所や仲裁委員会など第三者による解決を目指すようになってきている

これまでの日韓の基本的枠組みがほころびを見せてきている

日本:経済停滞→影響力低下

韓国世代間の経済的格差大きいー若年層の深刻な就職難

韓国は経済発展に外資を導入せねばならず、結局日本に大きな影響を受けていた
「外資を利用した輸出主導型発展戦略」

アジア通貨危機より、他国の圧力によってもはや閉鎖的な経済体制(外資をコントロールするなど)はとれなくなった→「上からの自由主義改革」
金大中・廬武鉉らリベラルな大統領によって進められるという矛盾

外国人政策の転換→外国人増加
・公式な外国人労働者
←民主化の一環・グローバル化の中で避けられない

中国市場への拡大→中国からの経済的圧力を受け、外交にもかかわる