日本は世界1位の政府資産大国 の商品レビュー
難しい本だが、今に続く問題。 本の最後に「日本の仕組みを根底から変える改革が成功すれば2020年には実質成長率を3%以上に引き上げることもできる」で終わっている。 2020年のGDPは-4.6%である。 日本の政治家、官僚の強欲を感じる。 財務省の利益は自分たちのためにを崩壊させ...
難しい本だが、今に続く問題。 本の最後に「日本の仕組みを根底から変える改革が成功すれば2020年には実質成長率を3%以上に引き上げることもできる」で終わっている。 2020年のGDPは-4.6%である。 日本の政治家、官僚の強欲を感じる。 財務省の利益は自分たちのためにを崩壊させないと、日本は崩落する気がする。
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霞が関の人たちは本当に国家のことを考えているのか、国家は国民がいて成立することを忘れているのか。一部利権集団のためなら不要な組織だ。
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日本の借金は、1000兆円を超えるといわれているが、これは、負債だけを見た話しで、資産も見ることで、日本の財政状態がよく分かるという一冊です。特殊法人を解体するだけで、かなりの部分で借金を調達できるという話は目から鱗でした。
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日本の官僚がいかに美味しいシステムを作り上げているのか、よーく分かる。何も知らない、考えない国民がバカを見る構造。 そして、財政破綻云々の話をするのであれば、日本は米国債を売却すれば良いのでは?、まぁ無理なのでしょうけれど。 結果、そのしわ寄せ(「財政危ないよー」という名目上...
日本の官僚がいかに美味しいシステムを作り上げているのか、よーく分かる。何も知らない、考えない国民がバカを見る構造。 そして、財政破綻云々の話をするのであれば、日本は米国債を売却すれば良いのでは?、まぁ無理なのでしょうけれど。 結果、そのしわ寄せ(「財政危ないよー」という名目上)国民に増税を押し付ける、と。 出来レース。
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財務省批判が大半。政治主導で改められるのはいつになることやら。新聞やテレビニュースの見方読み方が変わる本。
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確かに日本国には1000兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の630兆円で、これはGDPが3倍のアメリカ(資産150兆円)の、なんと4倍以上! 普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか? それは、役人が自分たちの使え...
確かに日本国には1000兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の630兆円で、これはGDPが3倍のアメリカ(資産150兆円)の、なんと4倍以上! 普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか? それは、役人が自分たちの使える金を減らしたくないからです! ネットの借金はGDPの7割強の日本は、実は先進国のなかでもピカピカな国なのだ!
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国の借金が1000兆円を超えたと報道された。 43合計629兆円、金融資産合計428兆円。 財政破綻を回避するための消費税増税から社会福祉の充実江頭変更。 消費税の社会保障目的税間の罠 消費税増税より先に、国が抱える膨大な資産の圧縮こそ必要、官僚OBの天下り制度を温存する...
国の借金が1000兆円を超えたと報道された。 43合計629兆円、金融資産合計428兆円。 財政破綻を回避するための消費税増税から社会福祉の充実江頭変更。 消費税の社会保障目的税間の罠 消費税増税より先に、国が抱える膨大な資産の圧縮こそ必要、官僚OBの天下り制度を温存するためにあるような制度 作者の高橋氏が窃盗容疑で逮捕、との報道が記憶に残っている.
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「増税をやる前にやるべきことがある」と聞くと、現状維持の課題先伸ばしかと思いました。 この書では、負債が増えての増税の前に、国有資産の処分、特殊法人の民営化など、家庭や会社であれば当たり前のことが行われていないと説きます。 これらに着手しないのは官僚の天下り先の確保や一部の恩恵に...
「増税をやる前にやるべきことがある」と聞くと、現状維持の課題先伸ばしかと思いました。 この書では、負債が増えての増税の前に、国有資産の処分、特殊法人の民営化など、家庭や会社であれば当たり前のことが行われていないと説きます。 これらに着手しないのは官僚の天下り先の確保や一部の恩恵に預かる人間がいるからだとも。 確かにやるべきことをやらずして国民に負担のみを強いるのは許せないですね。 消費増税の一方で、 法人税や関税削減、多額の海外援助など理解に苦しむことも多い。 物事を鵜呑みにせず多面的に分析する能力を養いたいですね。
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日本の国債は1000兆円。他方、資産も630兆円。負債に対する資産の比率は60%。アメリカが同15%であることを思えばまさにタイトルどおり。増税の前に、金融政策、政府資産の売却など、踏むべき手順があると著者は訴える。財政出動による公共事業への投資が景気の浮揚策となりえるのは、為替...
日本の国債は1000兆円。他方、資産も630兆円。負債に対する資産の比率は60%。アメリカが同15%であることを思えばまさにタイトルどおり。増税の前に、金融政策、政府資産の売却など、踏むべき手順があると著者は訴える。財政出動による公共事業への投資が景気の浮揚策となりえるのは、為替が固定相場の場合。今は変動相場制。財政政策を実施するには国債を発行して民間から資金を集めなければならない。国債を売るということは、市中のマネーを引き揚げるということ。金融は引き締められ、金利は高くなる。金利が高くなれば円が買われて円高が進む。円高が進めば輸出産業が打撃を受け公共投資による効果は相殺。しかも国債という借金だけが残る。これが今も飽くことなく実施されている。国債発行と同時に金融緩和に踏み切ることによりこれを阻止することもできるが、もっといいのが日銀の直接引き受け。増税ではデフレを深刻化させ税収減を招くだけ。財政事情も思ったほど好転しない。日銀の国債引き受けは禁じ手といわれるが、現実に毎年行われており、通貨の信認も損なわれていない。大手マスコミはなぜかこうした事実は報道しない。そもそも企業経営が大変になれば、まず金融資産を売却するのが普通。経営が苦しいときに製品単価を引き上げる経営者はいない。序章で心を鷲掴みにされ、その後も埋蔵金、公務員に蝕まれる税金、天下り法人全廃で200兆円、100兆円にのぼる不要な外為特会など、興味深い内容が続く。一瀉千里の一気読みであった。
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来年の4月で社会人になって25年が経過します。その間ずっと言われてきたことが日本政府は破綻する可能性があるということです。少なくとも私の中ではその種の本に興味があったので何冊も読んできました。 新入社員だった私は驚いて、日本はどうなることか、自分はどうすれば良いのかを、それらの...
来年の4月で社会人になって25年が経過します。その間ずっと言われてきたことが日本政府は破綻する可能性があるということです。少なくとも私の中ではその種の本に興味があったので何冊も読んできました。 新入社員だった私は驚いて、日本はどうなることか、自分はどうすれば良いのかを、それらの本を読みながら真剣に考えていた時期もありました。あれから20年以上が経過して、破綻本は少なくなり、その代りに「なぜ破綻しないのか、それはどのような指標、データで説明できるか」という本が増えてきて、それに対して反論する本が私が見る限り、見当たらない現状に至っています。 さて、この本は巷でよく言われている「日本政府の借金は国民一人当たりいくら」という内容に真っ向から勝負している本です。日本政府の純負債(=負債-資産)はそれほど多くなく、日本の政府資産は、G7でもアメリカ以上にある1位で、その資産で現金化できるモノも多くあり、できないモノでさえ証券化等を利用できることをの述べています。 また数ある特別会計で不要なものを具体的に取り上げて説明しています、流石は元財務省のお役人さんで、日本政府のバランスシートを初めて作成しただけのお方です。彼の言っていることに説得力を感じました。 以前、誰かの書かれた本で、埋蔵金は今まで溜まっていたものなので、一度使ってしまうと次は無いという議論がありましたが、この本の著者である高橋氏は、埋蔵金とは毎年の予算で使いきれなかったのが溜まったものなので、今の予算編成の仕方(予算が足りなくなることを恐れて余分に計上する)が変わらない限り、埋蔵金はなくならない、という考え方も納得しました。 高橋氏の本は、財務省や現状で利益を享受している一部の人には、厄介な本かもしれませんが庶民や、日本政府の財政を正常化したい人にとっては朗報だと思いました。 以下は気になったポイントです。 ・国のバランスシートには財務省にとっても不都合な真実が書かれている、2012.3末現在で、負債合計1088兆円、資産合計629兆円である(p4) ・日本の純債務は459兆円ほどで、GDP比率で85%になる、これは日本の課税権で埋まることになる(p19) ・阪神淡路大震災のときも、歳出は9.2兆円の国債発行でほとんどが賄われた(p39) ・2011年度の国債発行計画の発行額は合計170兆円、新規:44兆円、借換:111兆円、財投債:14兆円である(p45) ・現役時の何割を年金でもらうかを所得代替率というが、ギリシア:96%、日本:34%、日本以外のG7は48%である(p54) ・国債費は全額が利払いに充てられず、実際には半額程度、残りは減債精度と呼ばれる基金に積み立てられる、この部分はマスコミは伝えない(p62、65) ・金融資産428兆円のうち、財務省が取り崩せないという年金積立金や110兆円程度、残りの300兆円はすぐに売れるはず(p92) ・他の特別会計の埋蔵金も毎年積み重なって溜まったモノである(p104) 2014年1月19日作成
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