図解 大阪維新とは何か の商品レビュー

堺屋太一,上山信一,原英史【著】

2020/10/18

不幸せ（府市合わせ）の解消が　目的だと思っていましたが。

その後の　地域主権型道州制が　目的なんですね。

私は　道州制　大賛成です。

今の　国には　地方を　元気にすることは　出来ないと思っています。

その一番地が　11月にある　大阪都構想の　住民投票ですね。

前回は　おしくも　出来ませんでしたが。

今度こそ　勝ってくれると　思います。

このせいで　日本の改革が　数年遅れましたから。

これが　全国に　飛び火する日を　楽しみにしています。

もちろん　私のできることは　やりたいです。

ところで　この本　昔買ったんですが　放置されていました。

もう一度　読んでみましたが　わが　県にも　重要な　部分が　いろいろ　ありました。

ぜひ　参考にしたいと思います。

2019/04/01

「都構想は妥当」政令指定都市の非効率・不公正
道州制の中で破壊すべき
そもそも東京都以下政令指定都市を造ったのは？

１．大阪府と市　無駄と不便　二重行政→分散へ
　大学・病院・体育館・水道・公営住宅・保証協会・上海
　大阪市を１０ほどの基礎自治体へ分割する

２．都構想　分権化・民営化・一元化

３．電力改革　原発廃止→太陽光発電

４．日本のガラパゴス化から脱却

2016/08/25

マッキンゼーで14年いた上山信一氏が、都政改革本部の顧問に就任

8月12日、東京都の小池百合子知事は、都政の透明化を目指すために９月上旬に設置する「都政改革本部」の顧問として上山信一慶応大教授ら５人の就任を発表した。

「都政改革本部」は、小池知事が本部長を務め、情報公開のあり方を検討するほか、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連予算などを調査する。

上山氏は1980年に京都大卒業後、運輸省の職員を経て、1986年マッキンゼー日本支社に入社。1992年からの共同経営者を経て、2000年までマッキンゼーにて勤めた経歴を持つ。現在は慶應義塾大学総合政策学部教授もつとめる。

大阪市出身の上山氏は橋下徹元大阪府知事の政策ブレーンとしても活躍した過去も持つ。2008年に橋下氏が府知事に就任すると、上山氏は特別顧問として迎えられ、当時、赤字財政だった府政の再建に尽力。大阪市との二重行政を解消するとして掲げた「大阪都構想」の政策立案に大きく貢献している。また上山氏は、橋下氏を代表とした地域政党「大阪維新の会」結党に関わり、国政政党「日本維新の会」にまで押し上げた。

今後の小池百合子知事の参謀として、東京都での活躍に期待したい。

詳しくは以下のページより、小池百合子知事の8月12日定例会見詳細をご確認ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/08/12.html

2014/01/26

2012年の国政選挙で、大阪を中心に「維新の会」が飛躍してメディアを賑わしたことは記憶にまだあります。多くの政策を述べていたと思いますが、私の印象に残っているのは「大坂都政」というキーワードでした。

東京が以前、東京府と東京市の二重行政になったのを東京都にしたと理解していますが、大阪も同様なのでしょうか。この部分の解説がこの本の前半部分にされていて、興味深く読むことができました。

以下は気になったポイントです。

・大阪府は、大阪全体をカバーする行政機関であるにもかかわらず、大阪市内の行政にはほとんど手を出すことができない状況である（ｐ２２）

・地方行政制度は、明治にできた中央集権体制、国から任命される知事、警察署長、税務署長、郵便局長が要所を抑えていた、地方自治が許されたのは、農村共同体の範囲、都市については、「政令指定都市」が補完され、その都市には一部、府県並みの権限が与えられた。（ｐ３０）

・大阪維新の会が考える道州制は、国は国独自の仕事（外交、防衛、通商、移民、通貨発行、マクロ経済政策）に専念する、すると、農林水産省・経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・総務省が不要になる（ｐ３２、７２）

・戦前(1940)の大阪市の人口は360万人で大阪府全体の75%も住んでいたが、現在の大阪市の人口は 267万人で大阪府886万人の30%にすぎない（ｐ３６）

・国の官庁は、外務経済省・財務省・防衛省・法務省と、総理府の１府４省で十分である（ｐ７２）

・学校において、教師の人事権を持っているのは校長ではなく教育委員会、校長は管理をしているのみ（ｐ１１１）

・発送電が分離されない限り１０社の独占状態は続く、大口の事業者向け部門もＰＰＳ（特定規模電気事業者）は競争相手の送電網を使って配電しなければならない（ｐ１２２）

・大阪を衰退させた三つの要因、１）政府の東京一極集中政策、２）大阪府市の地方都市化政策、３）大阪の名物、名所の喪失（ｐ１５２）

2014年1月25日作成

2013/02/11

　大阪維新の政策について、図や表を使って簡潔に分かりやすく説明してくれている。衆議院選で思ったより全国の知名度を獲得できなかった維新の会としては、大阪での構造改革を成し遂げることが全国へのアピールとなるだろう。
　本書では、「府」と「市」の府市合わせな現状と問題点を示し、大阪都構想の意義を掲げている。二重行政による無駄な行政、それに費やされる無駄な税金、官僚的な組織構造、官から民への移行など今の大阪の改善点を明確に述べている。しかし、教育の点が個人的に引っかかった。教育に首長が介入する、学校選択の自由性には疑問を抱く。首長が教育に口を挟むとなれが、下手をすると誤った方向に行く可能性もあるし、首長が違えば、教育の考え方も異なり、現場が混乱することにもつながる。学校選択制には、教師の意欲をかき立てる要素が含まれているが、学校間の格差により淘汰される学校が出てくるのは必須である。その時、被害を被るのは子どもたちである。はたして、それが公教育と言えるのだろうか。
　いずれにせよ、大阪では圧倒的な知名度を誇る大阪維新の会。中身の政策まで大阪人が詳しく知っているかと言えば、疑問が生じるが、明治維新、GHQの政策など体制を変えるには、大きなエネルギーがいることを歴史は物語っている。

2012/11/20

とても分かりやすく、面白かった。
大阪の問題は、国の問題であり、大阪が変われば、国も変われる気がする。

今の制度では、公務員に自浄作用が働かないらしいので、
仕組みを変えて、公務員に本来の仕事をしてもらう。

現状で良いと思っている全ての公務員は、抵抗するだろうなあ。

2012/10/06

大阪維新が目指す【大阪都】構想の背景が理解出来ました。ブームではなく、本気で取り組んで、成功して欲しいと思えました。道程に障害は、たくさんあるでしょうが。

2012/09/08

誰がするのか？ではなく、何をするのか！この指とまれ！にシフトしている様が図解を交えてわかりやすく書いているので、読みやすいです。