現代自治体改革論 の商品レビュー

遠藤宏一,亀井孝文【編著】

2012/05/15

非常に中身の論考のバラツキが大きく、良い内容とイマイチな内容が並立しています。

比較的優れた論考は「第6章　自治体政策の総合デザインと自治体経営―財政縮小時代の『計画行政』と政策実践」で、自治体における総合計画等の流れをフォローし、基本構想策定義務撤廃以降（2010～）の新しい計画のあり方（作らないことも含め）を議論しています。特に、計画がバラ色になりがちなことを懸念し、将来推計が最悪で推移した場合の「地獄図」を作成すべきだとの意見は卓見です（既に新潟県「中越大震災復興ビジョン」で作成されているという）。

そのほかには、「第10章　自治体予算制度の改革」で、予算と行政評価の連結の際にいつも問題となる予算における「予算事業」と事務事業評価における「事務事業」の粒度が異なり、まず粒度を合わせる必要があることが示されています。これはコンサルでも大きな問題になります（余談ですが、予算・事務事業評価・総合計画実施計画事業の3つの粒度がポイントです）。その上で、フルコスト情報をすでに予算編成に活用する取組みとして、北上市と白杵市の事例が取り上げられています（財務省「地方公共団体におけるコスト情報活用の取組みについて」平成18年12月。）。

ただし、行政評価を予算とシステム的に連動させることは、役人の自己利益を図ろうという考えを強め、他者利益を図る改善改革を生み出しにくくなるおそれもあります。完全にシステムとして連動させるよりも、首長査定のときや予算査定のときに参考として活用するくらいの連動具合のほうが、実際的には活用しやすいのではないかと思います。とはいえ、総合計画実施事業・予算・事務事業評価それぞれの事務事業の粒度を揃えることは必要でしょう。