あらゆる領収書は経費で落とせる の商品レビュー

大村大次郎【著】

2012/03/14

事業に関連付けできれば落とせる。それだけの話。
目次を見ると一見過激な内容かと思ってしまうが、そうではない。
新規起業者は一度読んでみてもよいかもしれないが。

2012/03/11

色々と発見があるとてもおもしろい1冊。1月から経理をやっているが、基本のルーティンの裏にある原則がよく分かっていなかったので「また領収書のあて名の団体名微妙に間違えてる・・・。」「着払いの領収書のあて名俺になってるよ・・・。」とびくびくしていたのだけど、そういうのも問題がないことを知り、勇気が出た（笑）法人としてはこの本を読んですぐに実行できることは少ないけれど、個人事業主の人は必須の1冊だと思う。

2012/02/04

最近ではナサケの女の脚本協力をしている大村氏の最新著書。図書館で借りた。

何冊も本を出しているので、主な内容は変わらないが今回は領収書に切口をあてて書いていて面白おかしく勉強になる。

会計の重要ポイントは、予定通りの利益を出すこと、というのもうなづける。

著者のいう福利厚生費を手厚くして基本給与を下げると言うのが、手取りベースでも会社の払う税金ベースでも効率が良いのは理解出来るが、法人があまりにも税金払ってなかったら銀行から金が借りられないのでは、とも思うので、その辺を知りたい。

2012/01/12

会計の目的を利益調整と唱った点にぐっと引きこまれました。内容も面白いです。
ただし、本書の内容をそのまま鵜呑みにするのは、危険かと思いますが…
実践するなら、きっちり準備を。

2020/07/15

かなり、実用的な本だった。衝撃的なほど目新しい話しは無かったけれども、そもそも経理処理に必要な領収書の体裁など、知識としてまったくよくわからない分野のことだったので、書いてある話題一つ一つが、とてもタメになった。
たしかに、理由さえちゃんと説明がつけば、ほとんどの項目は経費として計上が出来るというのは納得で、その理由の付け方にはかなり感心させられた。

書かれている内容は、ちゃんと説明出来るような形式を整えるべき、などというシンプルなことだけれど、こういうノウハウがあるとないとでは、大きな違いがあると思う。
しかし、実際には、この知識は、会社員の場合には活用する機会はほとんどないだろうから、対象の読者としては、個人事業主や、家族経営の中小企業の経営者に限定されるだろうと思う。
自分にとっては、まさに必要としていた事項の解説がいろいろと載っていて、実用度はとても高い本だった。

福利厚生費を使うのに、特別な方法はいりません。普通の経費と同じように、金額を帳簿に記載し、領収書などを保管するだけでいいのです。
また、念のために就業規則に福利厚生の内容を記載していれば税務署もまったく文句が言えなくなります。(p.65)

日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局は、納税者の申告が「明らかに誤っている場合」に限って、修正出来ることになっているのです。
そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。(p.154)

2011/12/30

ポイントは１点。「その費用が事業に関連するものかどうか」。（できればその記録を残す）経費で落とし、社員の満足度向上と会社の成長を同時に実現させるというのは重要なミッションだと思う。

2011/12/17

こういう類の本は、焼き直したようなやつが、定期的に刊行されている気がする。最近だと、悪の会計学みたいなやつもそうだった気がする。
著者は元国税調査官という事で、国税の手口をかいくぐる裏ワザ的なものを期待したけど、他の本と書いてある事はたいさなかった。キャバクラや風俗の代金を経費で落とす方法とか、下の話が充実しているかな。笑
一つ印象的だったのが、領収書を発行していないラーメン屋の査察では、客として店に入り、伝票に技とタレをこぼして、ちょうさのときにその伝票が売り上げ計上されているか確かめるというエピソード。個人的にはこういった国税のやり口に関するエピソードが充実していたら良かったなと思った。

2011/12/13

内容的に面白い。裏技というか？一般常識を覆す内容。一度読んで欲しい本である。脳の片隅に知識として残したい。

2011/11/23

会計にとって最も大事な事は計画通りに利益をだすこと
福利厚生費　利益の調整弁
昼食費　職員が半額胃腸負担　一ヶ月の会社負担額が3685円以上　で経費
H18税制改正　一人５０００円以内の飲食は損金計上可能　日時場所人数金額の記録をのこす　車内の人間同士の飲み会は非該当
会議費
就業規則　１０人以上の職員が常時いる場合は作成義務あり　これに福利厚生費を明示する
会社の業務に関連づければ視察旅行にできる
慰安旅行　社員の５０％以上が参加、４泊５日以内　社員でない家族が参加した場合は経費にならない
４年落ち以上の中古自動車　耐用年数が２年　
３月決算の会社が９月に４年落ちのベンツをかう　ベンツの試用期間は半年なので、一年目に５００万２年目に５００万経費にできる
社員の家賃補助　全額は負荷　一部負担必要　固定資産税相当分 家賃相場の15-20%は自己負担　そうしないと過分な利益供与とみなされる
借り上げ社宅制度　役員だけでなく、職員も申請させすれば出来る制度としなくてはならない
税務署が目を光らせるのは、身内に対して何も仕事をしていないのに高額の報酬を支払った時

2011/11/15

この本の事を何も考えずに実践したら、税務調査で否認される可能性が高い。
注意が必要。

内容に問題がないなら、本名で書けばいいのに。