なぜGMは転落したのか の商品レビュー

ロジャーローウェンスタイン【著】,鬼澤忍【訳】

2012/05/23

GMは１９３０年頃から世界一の自動車メーカであり２００７年までその地位を保っていたにも拘らず、あっという間に破綻してしまいました。製品戦略に起因する経営上の問題は勿論あるとは思いますが、この本を読んでGMがいかに昔に退職した人に対して多くのコストをかけていたのかが分かりました。

GM従業員の時給は７０００円だそうですが、半分は年金・保険給付の費用だそうです。とは言うものの、株主ではなく従業員に優しい会社であり、アメリカの会社らしくないと思いました。さらに驚いたのは、この問題はGMだけでなく、かつてアメリカが繁栄していた時代に活躍していた殆ど全ての企業（自動車、鉄鋼）をはじめ、地方自治体（消防士や警察官等の公務員）まで同じ問題を抱えているようです。

近い将来にこのシステムをリセットする必要があると予想され、そうなれば日本もその嵐に巻き込まれることになり、背筋が寒くなりました。

以下は気になったポイントです。

・２００６年までの１５年間で、GMは従業員の年金プランに５５０億ドルをつぎ込んだ一方で、配当は１３０億ドルしか出さなかった（ｐ１５）

・GMの労働組合は、会社が資金を出す月１２５ドルの年金、物価スライド式の賃上げ、コスト半額負担による医療保険という内容と引き換えに、１９５５年までの５年間労働争議（ストライキ）を休止すると言う契約に合意した（ｐ３５）

・賃金には税金がかかったが医療給付にはかからないので、給与以外の付加給付を求めるようになった（ｐ３７）

・１９６１年にGMの労働者25万人を率いてストライキをうつと、賃金は２．５％であるが年金は１２％増加を勝ち取った、さらに従業者向け全額健康保険、退職者向けの入院・医療・手術保険の半額を勝ち取った（ｐ４６）

・１９６３年のGM利益がピークだった頃、現役従業員（４０．５万人）に対して、年金受給者はわずか３．１万人であった、年金基金へのGM拠出金は９５００万ドルに対して、支払った給付金は２５００万ドルであり、かなりの黒字で運営されていた（ｐ４７）

・１９６４年の労使契約で、アメリカ史上最高益を発表したGM(シェア５０％）は、年金は５０％上昇、１５年間で年金は３倍、退職者の医療費が５０から１００％負担することになった（ｐ４７）

・1979年の契約では、１５日の有給休暇以外に９日の休暇の増加、さらに数週間のバカンスが認められた（ｐ６２）

・２００３年の交渉では、早期退職者への給付は月３０００ドルあまりに引き上げられた、UAWに属する労働者は健康保険費用の７％を払うのみ、全国平均は３２％（ｐ９３）

・２００５年のGMシェアは２５％となり（ピーク時の半分）、１９６４年よりも販売台数が少なかった（ｐ９５）

・２００５年の在職従業員は１４万人に対して、退職者及び扶養家族含めて、１１０万人の治療費を払っていた（ｐ９６）

・旧世代の標準的な労働者は４０年間働いて１０年程度年金生活をした、現在は２５年間働いて、ほぼ同期間年金生活をする（ｐ１１４）

・政府機関が年金給付を始めたのは民間企業よりも早かった、しかし導入されたのは危険な業務から、１８５７年に障害を負った警官に受給資格があったが、１８７８年に２５年勤務した者で５５歳に達したすべての警官に年金が拡大された（ｐ１１９）

・サンディエゴ市は、観光地としての魅力を宣伝したにも拘らず、ホテル室料にかかる税金はカリフォルニア州で最も低かった、ごみ収集は無料で行っていた（ｐ２２６）

2010/06/15

本書が刊行された後にＧＭはついに倒産したが、アメリカ企業や地方行政を崩壊させたアメリカ型の年金制度や健康保険制度、労働組合の問題性を提示した一書。
ストライキを回避したいが為にアメリカ自動車企業は労働組合に対して妥協を繰り返し、未来に負債を残してしまった。
多大な企業年金を残したまま倒産したアメリカの象徴でもあったＧＭの姿と背景を知ることでアメリカ社会の現実を知ることができる。

2009/10/04

　GMが本年6月1日に連邦破産法11条の適用の申請を行った。
GMが破綻したことは、個人的にはベルリンの壁の崩壊と同じような衝撃である。しかし、その真の原因が企業年金制度や医療保険に根差していること、また問題を先送りしてきたことに対する「付け」であることを知り、それ以上の衝撃を受けた。問題をいつまでも先送りしてはならない。

2011/08/07

原題は"While America aged"で、こちらの方が内容を正確に表している。副題にもあるように、米国の社会保障制度、特に年金制度を扱ったもので、GM、NYの地下鉄、サンディエゴ市の各年金制度がどのように破たんしていったかが詳細にかたられる。GMについては最近報道が多いこともあって、興味深く読めたが、NY地下鉄組合やSD市の公務員組合については正直、読んでいても気が乗らなかった。GMはゆっくりと、SDは911テロによる株価暴落のため急速に、それぞれ年金債務が手に負えない額になってしまうわけだが、根本にあるのは組合交渉の過程において、給与という目先のキャッシュを重要視しすぎるあまり、年金のような未来の支払いに対する危機感がマヒしてしまい、高齢化、長寿化によってその戦略ミスがあらわになってしまったということのようで、洋の東西を問わず、同じような過ちが繰り返されるのだなぁというのが感想。著者の分析によると、ビッグスリーは寡占状態であったがゆえに、給付のコストを価格に転嫁することが可能で、（公務員のような）年金の大盤振る舞いが可能になったのだとか。が、21世紀初めには、年金プランに550億ドル拠出した一方、配当が130億ドルとなっており、株主の会社というよりは組合の持ち物になってしまった。本書では、組合に300億ドルを拠出することで健康保険の負担からは解放されたところまでが描かれているが、逃れきれなかった年金債務が今日のチャプター11の最大の要因となった。■年金基金からお金をくすねるのは、いつでも都合のよい方策に思える。未来の受給者は声を上げないからだ。