まちづくりのための建築基準法 集団規定の運用と解釈 の商品レビュー

柳沢厚,山島哲夫【編著】

2009/11/29

＜法42条2項道路に関して＞
　・４ｍ未満の狭隘道路が解消されない要因の一つ
　　　「みなし道路」を一括指定したため判定作業に膨大な作業が必要　

　・指定要件
　①基準時に現に建築物が立ち並んでいること
　②基準時の実行幅員が４ｍ未満であること
　③一般交通の用に供されていること

　・確認時の判定以外の課題

　1項5号と異なり、道路築造義務がないため、確認後の後退用地の継続的確保や維持管理の問題が発生。

市区町村は、後退杭・中心鋲の設置、縁石・側溝の設置、舗装化、用地
の買取や登記費用の助成など、各種誘導・支援策を講じている。
→築造義務を盛り込むべきという意見あり。