資本金1万円で会社をつくる法 の商品レビュー

日向咲嗣(著者),井上栄次

2015/05/11

　個人事業を法人にして節税対策をする。法人といえば、株式、有限会社を思い浮かべる。会社設立時に株式では1000万円、有限は300万円が貯金通帳の残高にあることを証明しなければいけない。そこで合資会社での会社設立を著者はすすめる。

　1万円とうたってはいるが実質は印紙代金が6万円かかるし、住民税の均等割で年間7万円程度出費がある。設備投資が必要ない個人事業主がなんの理由で法人格を取得するのかは個人の考え方だ。そのときに合資会社をわざわざつくる意味はあるのだろうか。この本で説明はしているがいまいち説得力にとぼしい。