大家さんのためのアパート・マンション経営の資金と税金でトクする法 の商品レビュー

弓家田良彦(著者),富山さつき(著者)

2009/10/04

買換え特例を使うと売却時の譲渡税は安くなるが減価償却が少なくなるためそのツケを毎年払い続けることになる、等価交換が使えるのは東京・大阪などの特定地域のみでマンションは３階建以上のもの、新築建物の固定資産評価額は一般的に総建築費の４０〜６０％、「修繕費」は現状に戻し修繕前と同じような仕様にするものをいう、管理会社はその提供するサービス内容が望むサービスと一致するかが重要、取得価額＝支払った金額＋引取り運賃・購入手数料・試運転費・メーカー出張費（実際に使えるようにするまでの金額も含む）、仕訳：相手科目が複数ある場合は「諸口」となる、賃料が一番高く取れる一等地を自ら使ってしまうのは失敗原因の最たるもの、使用貸借の場合貸家建付地の減額ができず更地評価となる（相続税）、戸建・ファミリータイプの場合は定期借家は賃料を下げないと難しい、振替伝票は仕訳を起こしておけばつける必要はない、相続税の宅地評価は「筆」毎ではなく「区画（利用状況）」毎に評価する仕組み