財務省解体マニュアル～日本衰退の元凶～

大村大次郎(著者)

• 販売会社／発売会社: かや書房
• 発売年月日: 2025/07/30
• JAN: 9784910364902

商品レビュー

2026/03/19

言い古されたことばかりで、目新しさなし。日本の貧困まで財務省に押し付けても…ただ、日本の凋落、貧困、格差拡大を示す各種指標、具体的に示されると唖然。このままでいい訳ない。優秀な人材は海外逃亡か民間へ。叩くばかりではなく発奮してもらわないと日本の未来に希望なくなる。一億総中流も幻想だったが。

2026/02/07

消費税を増やし国民、特に低所得者層を苦しめ、企業、特に大企業の法人税を減らす優遇をしまくった結果日本経済、生活が悪化したとロジカルに説明されている。消費税をなくしても法人税を30年前の43.3%に戻せば財源があると。

そしてその内容が報道されないのは、財務省の犬と化した国税庁の取り締まりで報道出来ない。政治家も反抗出来ない構図を説明。
希望は働く公務員が気付き始めているということ。私利私欲に満ちあふれている人間にしか見えてこない。

2025/10/19

財務省が持つ最強の権力を、とてもわかりやすく解説している。

税金の使い道を決める財務省の配下に、税金を集める国税庁があり、徴税権のもとに、赤ん坊からお年寄りまで質問する権利を有し、国民は拒否できない！この権利には、警察も弁護士もかなわない。
気に入らない芸能人、気に入らないユーチューバー、気に入らないホリエモン、気に入らない総理大臣だって、「納税について教えてもらえますか？」って言えば、いうことを聞くに決まってる。。。怖いものないのが、財務省。

あらゆる省庁、国際機関、民間企業にも天下り、自分たちの都合のいいように世の中を変えることができる！

金融行政を司る金融庁長官も財務省OB、日銀だって総裁の三分の一は財務省OB、、、もう止まらない。どこにもそう決めた法律なんてないから、指名する内閣の腹一つ！

法人税は下げ続ける。内部留保は増え続け、設備投資には回されない。

インフレ対策の給付や、消費税減税で国民に報いるときだけ「財源は？？」と叫ぶ自民党議員、税調。。。法人税をこれだけ下げといて、どの口が？？