限界集落の経営学 活性化でも撤退でもない第三の道、粗放農業と地域ビジネス

斉藤俊幸(著者)

• 販売会社／発売会社: 学芸出版社
• 発売年月日: 2024/05/04
• JAN: 9784761528928

商品レビュー

2025/07/01

過疎化し、消滅しつつある限界集落についての再建論。中規模経営のための投資、その投資を国がすべきとのスタンス。現場にずっと入られている方の博士論文をもとにした書籍だけあって、具体的な指針があるのが良い。

国ができたらいいが、多分国、都道府県、市町村のリスク分担になるだろうが、意思決定とリスクは市町村がもち、都道府県と国が分担するとかでないと話が進まなさそう。

公務員を週休3日の7割給与で兼業農家というのも良いと思う。そもそも兼業農家は公務員か工場や支店業務でやってきたのだから。

2025/03/06

＜OPAC＞
https://opac.jp.net/Opac/NZ07RHV2FVFkRq0-73eaBwfieml/dOu6w7yoPiC9E91ZVwakaU3kxPb/description.html

2024/10/15

集落の活性化や撤退でなく、粗放農業による集落維持。
・適正規模で非競争的な農業を目指す若者の移住の可能性
・旧来の集落組織ではイノベーションは起きない。また、移住には集落組織からの承認が必要。
木次乳業（株）、土佐あかうし牧場クラスター、草野畜産（浪江町復興牧場）、NIPPONIA（篠山の集落丸山の横展開）、近江牛輸出振興協同組合・澤井牧場、
・土地利用型地域ビジネス（土地利用維持のために適正規模の農家が集まり、社会的価値を市場価値に変換する地域ビジネス）乳業会社、農産品加工業、観光業、農福連携、土木など

このため
・土地利用維持法人制度の創設し、土地利用型地域ビジネスへの国の直接投資（→これこそ「国土の国民的経営」としている。）と土地の利用管理
※しかし、A-FIVEも失敗してるし。
・広域農地粗放的管理特区の創設：新たなアイデアに出資と規制緩和
・集落版地域活性化支援機構の創設：土地の権利調整、人材紹介等