自治体システム標準化&ガバメントクラウド こうすればうまく進む

三木浩平(著者), 吉本明平(著者)

• 販売会社／発売会社: ぎょうせい
• 発売年月日: 2023/12/18
• JAN: 9784324113226

商品レビュー

2026/02/02

マニアックなテーマとは思ったが、よくまとまっていてよかった。

住民系などの基幹業務系のシステムは、法改正に対応する度にシステムを改修するコストの観点から、法律とともにシステムも標準化。法改正のタイミングで国がシステム仕様標準書を改定。
自治体側は、独自の作りこみではなく、SaaSしか使えなくなる。基本はSaaSに合わせてBPRせよ、もしどうしてもダメならはみ出す部分は別システムとして作りこめ、とそんな話。
（あとは、クラウドについてもガバクラ使え（×オンプレ、×自治体クラウド））

これって、理想ではあるけど、、例の自治体毎の財政力や今までの投資状況の差異（周辺自治体が集まって自治体クラウド独自に作ってた例も）があるから、相当大変だよね。。。これが成功すれば、基幹20システムといわず、他のシステムのモデルにもなりえると思う。

ただし…、、この法律が成立したのが2021年で、2025年度末までに実現、とか短すぎるのでは。
急ぎすぎて別の問題（突貫工事で却って高額になる、エンジニア不足でシステムシフトコストが余計にかかる）とかなりそう…。
自治体泣かせではある。

・国から自治体への定期・不定期の調査業務は、間に人間による転記やマニュアル作業によるデータ抽出が挟む（→人件費の増大や作業ミス）

・ガバクラに乗せられるのは、標準準拠システムと、それと業務データの連携を行うシステム、ガバクラ構築が効率的と自治体が判断するシステム。ただし、住民情報系は法定受託事務など、法令の制御下で実施されている事業が多く、国が標準仕様書を作成することに根拠が見出せたが、内部管理系は自治事務の部分が大きく、国主導による業務の共通化に抵抗がある。内部管理系は団体による業務、システムのバリエーションが大きい。

あとがきが興味深い。

----
自治体のIT市場は、平時で7,000億円程度。国の７割程度の規模。
日本のSI業界は「ゼネコン」と同じ。システムの規模を大きくして、多くの人工数をかけるほど売り上げが上がる。つまり、つぎはぎだらけの非効率なシステムほど手間がかかるので売り上げも大きい。ただし、利益率は極めて低い。

残念ながら、日本のSIはGAFAのようになれなかった。

2024/11/09

仕事で急遽地方自治体担当に割り当たり、色々地方自治体の本を読み漁っている中で1番良かったように思います。総務省やデジタル庁が山のように出している資料から、質の高い内容を引用しながら展開されますが、その抜粋だけでも十分に価値があります。また省庁と地方自治体とのシステム的な連携、業務的な連携については図も多用されて、丁寧に解説されており業務を全然知らない当方にも理解が出来ました。
さらに2025年の20業務の標準化以降に予想される変化やトレンドまで記載があり、民間業者の視点でもたくさん学びのある一冊かと思います。

2024/09/29

特に、自治体標準化に途中から加わって、情報量にあっぷあっぷしてる人におすすめです。
情報は2023年時点なので少し古いですが、標準化が何を目指してるのか、どんな効果があるのか、どこにどんなドキュメントがあるのか、この辺りがスッキリまとまっています。