基礎から分かる！自治体の例規審査

伊藤和之(著者)

• 販売会社／発売会社: 学陽書房
• 発売年月日: 2023/07/24
• JAN: 9784313161894

商品レビュー

2024/06/30

とてもわかりやすく、いくつも知識をアップデートできた。これまでに読んだ類書の中では最も信頼できる本だと思う。以下は付箋を貼った箇所の要約。

題名・章名・見出しを折り返す場合の2行目1字目の位置の図解　p.57

「本文」「前段・後段」は、特に特定する必要がない限り、単に「第〇条」とし、原則として引用しない　p.68

期日や法令などについて略称を置いた場合には、「同日」や「同法」と表現できるときでも、そのような表現をせずに、必ず略称を用いる　p.87

自治体においても、補助金についてその交付手続等も含めて条例で規定することにより、その交付を行政処分とする政策を取り得る（補助金の支給を申請することのできる地位に権利性を作出するような規定が必要）　p.111

要綱を根拠として有識者等を参集する懇談会等を置く例があるが、裁判でその適法性が問題とされているケースでは、ほとんどの事例で違法と判断されている　p.118

自治体の附属機関は諮問機関であるべきで、自ら自治体の意思を決定・表示する附属機関は設置できないという見解が一般的　p.121

協議結果という結論を出すことを想定している会議体であれば、当然附属機関と考えることになる　p.122

公の施設の管理に関する個々の業務（清掃、警備など）を業務委託契約によることが可能だが、包括的に行わせる場合には業務委託契約によることは適当ではなく、指定管理者の指定によるべき　p.125

適用対象者の不利益になる遡及適用は、（刑罰法規の場合のように法令で禁止されているわけではないが）原則として行うべきではない　p.149

「及び」と「又は」に迷ったら「又は」にするほうが無難であることが多い　p.181