ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください 17歳からの民主主義とメディアの授業

西田亮介(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本実業出版社
• 発売年月日: 2022/03/25
• JAN: 9784534059161

商品レビュー

2024/08/02

わたしは政治がずっと他人事のように思えてしまう、平和ボケした学生だったけど、社会人を前に危機感を感じて購入。編集者の方が挙げた質問リストに答える形で進んでいく本書。「17歳からの〜」というタイトルにもあるように、こちらの理解のレベル感を的確に理解した質問ばかりで、何から手をつけていいのか分からない私にもやさしかった。最後にはおすすめの本リストもあってありがたい。

2023/03/22

偏らないこと、も一種の偏り。
大学の進学率は50％程度。OECDの中位以下。
新事業促進と消費者保護では、後者に重きを置かれている。
表現と権力や暴力の分離は基本的土台。
隠ぺいや改ざんに妙に寛容。
投票もコスト＝見返りとの見合い。投票に行くのが普通で例外的に投票に行かない人がいる、が逆転しつつある。棄権に対するペナルティが乏しい。
民主主義は議論して定めることに価値がある。合理的に正しい決定ができるとは限らない。AIに任せることは人間的なことを手放そうとしてる。
白票は意味はない。多くても何も起こらない。
コロナ禍ですら生活保護の利用率は横ばい。
若者の投票率が低い。高齢者が高い。
天気が悪いと投票率は下がるがよすぎても伸びるわけではない。
自民党は規模が大きくノウハウが蓄積されている。
政治家は好感度を高めることが本能。

国連の電子政府化に関する調査では200か国中14位。開かれた政府指標でもveryhige。
民主主義にも反対できるのが民主主義。
治安維持と内乱対策は、警察の仕事。

積極的自由と消極的自由。
表現の自由は世界的に見ても尊重されている。
中国からの留学生は、お金のためではなく日本語を覚えるためバイトしている。
中国ではオービスのようなものが光るだけでなく音を出す＝監視されていることを意識させている。FACEBOOK、TWITTER、googleもつながらない。
通信に秘密を暴くことは表現の自由を侵害する。

憲法は基本的に統治機構に対する制約。国民ではない。公共の福祉による制約だけ。
コストに敏感なため、いまある自由を捨てたくなることもある。

閉塞感の正体＝選択肢が少なく、失敗したら怒られる状態。経済成長していないから失敗を大目に見る余裕がない。将来、収入が伸びる気がしない。経済成長は手放してはいけない。
日本のデモのコストが高い。あらかじめ申請が必要。フランスはいつでもできる。
自衛隊にも治安出動が用意されているが、今まで一度もない。自衛隊が国民に対峙するとなると国民感情は悪くなる。
選挙は現職有利。マスメディアの影響がある。
テレビの影響力はいまだに強い。放映時間が決まっている。選挙との相性は抜群。ネットやSNSは、バラバラなものを見る。
メディアは間違えてもお詫びをするか、長くやっているか、が信頼の元。
ネットメディアは報道ではなく2次情報。ニュースを取材することはコストがかかる。報道がビジネスとして成り立ちにくくなっている。オピニオンや論評は低コストで楽。

新聞社はネットに情報を出しすぎると紙の新聞が売れなくなる。新聞社は今後も社会や民主主義にとって潜在的に必要。だれがこれを担うのか、は民主主義にとって重大問題。
日本は新聞大国。世界の発行部数1，2，4位は日本。アメリカでは新聞がない地域もある＝ニュース砂漠。地域の情報を取材する人がいない。権力の監視ができない。
テレビや衛星放送も重要。ベルリンの壁崩壊の遠因。
昔は読んでいなくても家に新聞があった。
ジェフベゾスがワシントンポストを買収した。

新聞社と民放はＮＨＫを目の敵にしている。

2023/01/17

政治に興味を持っている１０代・２０代にむけて、彼らの素朴な疑問や感覚に寄り添う体で、日本政治の現状への向き合い方を説いている。意識的にそうしているのだろうが、やや雑で放談めいた感じ。それでも、参考になる指摘や切り口がいろいろあって勉強になった。たとえば、ｐ97からの、政治家は万人受けを狙う生き物なので、基本的に信頼できない、とか、ｐ182からの、団塊の世代は政治意識が高いが彼らの若いころの政治状況は単純で、今の若者たちが直面している政治状況はそれにくらべて目を背けたくなるほど複雑だ、とか、ｐ196からの、テレビの影響力はいまだに強い、とか、ｐ202からの、取材を必要とするストレートニュースはコストが高く、オピニオンは安いが、今まで取材を担ってきた新聞などのマスメディアがどんどん弱体化している、とか、ｐ275からの、メディア・リテラシーを強調しすぎるのはメディア関連の事業者の責任を免責する自己責任論だ、とか。