奇跡の経済教室 大論争編 楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる

中野剛志(著者)

• 販売会社／発売会社: ベストセラーズ
• 発売年月日: 2022/03/22
• JAN: 9784584139837

商品レビュー

2026/09/25

変動相場制の下では、自国通貨を発行する政府は、自国通貨建て国債に関し、返済の意志がある限り、債務不履行に陥ることはない。α銀行が借り手のA社に貸し出す場合、現金をA社に渡すのではなく、A社の預金口座に額を記帳するだけ。政府は通貨を発行し、租税の支払い手段として定める。税は、通貨の価値を保証するために必要。政府は税を徴収するため、徴収する前に支出して国民に通貨を渡しておく。つまり、政府支出が先に会って徴税はその後。財政赤字は単に政府支出を通じて民間部門に通貨を供給しているだけ。民間銀行の日銀当座預金を供給したのは日銀であって、民間預金を原資としていない。MMTは、財政赤字を無尽蔵に膨らませると、供給が需要に追い付かなくなって高インフレになる、と主張している。財政支出の伸びと名目GDPの成長率の間には極めて高い相関関係がある。GDP=消費+投資+政府支出+純輸出。日本経済がデフレに突入したのは、まさに公共投資が減少し、消費税率が５％へと増税された後の1998年。低所得者の方が高所得者よりも消費性向が高い、すなわち所得に占める消費の割合が高いため、所得をより低所得者へと再配分すると、消費需要が拡大し、成長を促進する。日本のGDPの6割が個人消費。日本企業がダメだから日本経済が低迷しているのではなく、デフレを放っているから日本企業は積極的な投資が難しくなり、その結果、魅力ある製品やサービスを生み出せなくなった。通貨の供給量が増えたからインフレになるのではなく、はんたいに、デマンドプル・インフレが信用創造を通じて通貨の供給量を増やす。世界恐慌から得られる教訓として、経済政策は、インフレでは資本主義、デフレでは社会主義。生産増強以外にインフレ収束の途はない。積極財政によって増加した民間投資や公共投資は、まずは「需要」の拡大として現れるが、数年後あるいは数十年後に遅れて、「供給」を強化する効果を発揮する。所得税や法人税は、景気が良くなってインフレ気味になると、自動的に税負担が重くなり、インフレを抑制する効果が現れるという「自動安定化措置」の機能があるが、消費税にはない。コロナ禍では、低所得者の主な雇用先である対人サービスが大きな打撃を受けたため、低所得者の経済被害がより大きくなり、格差が拡大した。イエレン提唱の「高圧経済」。「供給は常に需要を生み出す」というあり得ない前提である「セーの法則」を基にした新古典派経済学。「いい加減にセーの法則」(笑)。短期的視野に基づく赤字の削減は、それが教育のような人的資本への投資の削減になる場合には、対GDP比の債務を増加させる。「国債残高／GDP」が１以上の場合、分母と分子が同じ額だけ増えると、分数は小さくなる。ある部門の収支の赤字は、別の部門の収支の黒字。誰かの債務は誰かの債権。国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支=０。90年の財政黒字は民間部門がバブルにより債務を増大させたことの裏返し。財政（政府部門）の黒字化とは、民間部門の赤字か、つまりバブルの発生による過剰債務の裏返し。GDP=消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入。財政政策は、デフレなら政府支出を増やしてインフレにし、インフレが行き過ぎたら政府支出を減らしてインフレの高進を防ぐ。「コストプッシュ・インフレ」の対策は供給能力の拡大だが、投資なくして供給能力を拡大することは不可能。積極財政を行わなければ、供給能力が強化されないので、将来、コストアップ・インフレが起きやすくなる。

2025/08/12

中野さんの本を一気読み
いつも素晴らしい。私も中野さんの半分でも1/3でも日々もっとべんきょうしないといけない。

2025/03/01

以前に発売されていた前2作が面白かったが、今作が発売されてることを知らず、今更購読。

2021年に文藝春秋に掲載された財務省事務次官であった矢野氏の論文を題材に、主に現代貨幣理論観点から健全財政の間違いを批判する内容。

一冊丸ごとこの論文に対する批判の嵐。
もうコテンパン。
前2作に比べると分かりにくい部分はあるが、この論文を批判する流れの中で現代貨幣理論の大枠を解説するとともに、現在の経済政策の何が間違っているのを説いている。

また後半のデマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、デフレの記述は、2025年3月現在にコストプッシュ・インフレに悩まされている日本の課題を浮き彫りにし、その対策を示唆していると思う。