米中戦争 「台湾危機」驚愕のシナリオ 朝日新書836

宮家邦彦(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2021/10/13
• JAN: 9784022951458

商品レビュー

2022/11/13

通常この手の本はあまり読まないが、著者である宮家さんの授業を過去に一度受けた事があり、その際にかなり感銘を受けたということもあり、読んでみた。
著者本人が頭の体操と言ってる通りかもしれないが、イデオロギーとか中国の固有な考え方などをまずは加味せずに起こりうる未来を分類し、その未来に至ってしまう可能性のあるトリガーを探していくという手法は興味深くはあるが、まあ現実は複雑に相互作用があるので、なかなか難しいだろうと思われる。

P.18
戦争が「勝った者勝ち」であれば、古代、中世は勿論のこと、現在でも人間は常に新しい形態の「勝てる戦争」を模索している。「在来型戦争」には至らない、「グレーゾーン事態」を含む、非正規、非在来型の、情報、サイバー、宇宙、電磁界など多次元的に広がった「ハイブリッド戦争」は続く。「在来型か否か」「国際法上合法的か否か」に関わらず、もっとも重要なことは戦争目的が達成されることだからだ。

P.46
1972年以降の30年間は、幾度か相互不振や懸念が高まった時期はあったものの、米中関係には基本的に良好な関係（第一類型）へ戻ろうとする「復元力」が機能した時代であった。米国は中国の「解放改革」政策を評価し、中国に対する懸念を持ちつつも、中国を国際社会に関与させる政策を継続した。

P.83
気になることが２つある。第一は、最近人民解放軍の一部の軍人や党中央の要人に近い一部の学者の中に、近年の中国の軍事力の強大化が念頭にあるのか、より強硬な対外政策を提唱する向きが増えていることだ。戦前の日本でも見られらたことだが、この種の「米国の国力を過小評価」し、「自国の影響力を過大評価」して、客観的な判断を誤る可能性のある教皇は集団が発言力を強めているとすれば懸念材料である。
第二は、今中国国内で最新の国際情勢を最も正確に理解しているはずの中国外交後部の外交官たちが、人気映画（『戦狼』）を地で行く「戦狼外交」を実践していることだ。この種の外交が効果的ではないことは、戦前の日本外交の為体を見れば一目瞭然である。権力者に忖度する外交官が悪いのか、それとも耳の痛い話を聞かない指導者が悪いのか、おそらく理由は両方であろう。

P.147
台湾問題に関する日本政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明第３項にあるとおり、中華人民ん共和国政府が、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」のに対し、「日本政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」というものだ。
当時の日本側交渉担当者によれば、その意味するところは次のとおりである。
「台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望である。台湾が平和的に中華人民共和国に統一されるのであれば、日本は当然これを受け入れる。当事者間の平和的話し合いがある限り、台湾問題は中国の国内問題と認識され、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。」
他方、「将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようという武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。」

2022/01/17

知的体力というか、中国の台湾解放に関する手段・機会・目的・動機とそれらに対する米国等による対応の濃淡について総当たり的に場合分け検討するマトリックス分析を延々と文章で書いてあるので、ただただ読み通すのに忍耐力がいるという。