ネットニュースではわからない本当の日本経済入門

伊藤元重(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2021/08/20
• JAN: 9784492396629

商品レビュー

2023/08/10

アクセス方法▼
https://library.kansaigaidai.ac.jp/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%81%99/%E9%9B%BB%E5%AD%90BOOK#!#tu

電子ブックを読む▼
https://elib.maruzen.co.jp/elib/html/BookDetail/Id/3000107855

2021/10/05

コロナ後は、戦後インフレになるかもしれない。
スタグフレーションは、フィリップス曲線が右上方にシフトした＝失業率が高く、インフレ率も高い。インフレ予想が高いためインフレが収まらない。ケインジアンの裁量的政策が原因、とフリードマンは考えた＝長期フィリップス曲線は、自然失業率と同じ＝失業率を下げるために景気刺激策を取るのは間違い。

雇用や賃金は複雑な現象で、構造変化は見逃せない。
日本的こようは、法人扶助＝企業丸抱え。解雇が難しいので採用に慎重になる。
北欧は、政府による労働者の保護が強い。企業に頼る問題点が出ている。

日銀がコントロールできるのは超短期の金利。
銀行を中心とした金融システムでは、銀行が貨幣を想像することができる点。

貨幣の3つの機能＝取引媒介機能、価値保存機能、価値尺度機能。
経済が停滞しているから、政府の財政が破綻しなくて済んでいる。

前門の虎＝公的債務、後門の狼＝財政の負荷の増大。

債務比率を減らす手段は３つ。増税と歳出削減、インフレ、高所得者資産家への課税強化。ピケティは3番目の手しかないというが、すべての組み合わせが必要。特にインフレ。

死亡消費税＝死亡する時点での課税。相続税とは別に、消費税を払ってもらう。

ISLM分析=ヒックス。貯蓄と投資が一致する財サービス市場の均衡(IS）と貨幣の需給が一致する貨幣市場の均衡（LM）を同時に達成するGDPと金利の組み合わせを考える、
マンデルフレミング理論は、ISLM分析を開放経済に拡張したもの。開放経済では金融政策は自国に効くが、財政政策は、他国に効く。

資本蓄積のレベルが低い国は、資本が増えることで高い成長率が実現する。
成長の負の側面＝環境問題、格差拡大、技術革新によって生まれる格差＝教育による格差。
資本主義の進展は格差拡大の元。

新古典派の理論では、資本について限界生産性の低減効果が働く＝資本の増加が成長に繋がりにくくなる。
先進国の経済成長は、資本と労働力の増加だけでは説明できない＝全要素生産性の上昇で説明できる。
アジアの成長は、海外資本投下と労働力だが、それだけでは限界がある。社会主義でも同じ限界に達し、TFPの上昇は見られなかったため、成長が止まった。

TFPはどのように決まるのか。内生的成長モデル。経済全体に規模の経済性が働く。経済政策によって伸びる（
(自由化など）。

貿易収支は貿易の問題ではなく、マクロ消費の大きさの違い。
為替レートは予測不可能＝効率的市場化説。
民間部門の資金余剰は、政府の赤字と経常収支の黒字を賄っている。

アメリカの財政刺激で、日本の輸出が増える。同時にアメリカの金利が高くなりドル高円安になる＝輸出が増える。ダブルで景気刺激策になる。
アメリカの金乳緩和は、金利低下＝円高ドル安＝貿易にはマイナス。逆にアメリカの景気がよくなれば、貿易にはプラス。

景気が悪くても株価が高いのは金利が低いことで説明できる。
効率的市場仮説か、行動経済学か。バブルの発生と破壊は効率的市場仮説では説明できない。
進化論的な市場化説＝バブルの繰り返しは生物的な新種が現れるようなもの。