新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか

木村盛世(著者)

• 販売会社／発売会社: 飛鳥新社
• 発売年月日: 2021/02/16
• JAN: 9784864108256

商品レビュー

2021/08/24

亡国の輩は…ココに居る!!

[左衛門佐]

2021年8月読了。

気に成ってはいたのだが、なにぶん専門的な説明が多い感じがして、数ヶ月程積ん読状態だった。

しかし自身２度目のワクチン接種をつい先日終えたのを機に、ようやく手をつけて読み出したが、読み始めるや予てからの高血圧が爆上がりするかと思う程の怒りや絶望感に襲われ、このままでは日本は滅びるのではと冗談ではなく心底思った。

これほどの恐ろしい事実(ファクト)が有りながら一切外へ出さず、何ら建設的な対策を立てようとしない無責任な厚労省を始めとする行政機関と、国民に我慢を強いるだけで自分達は汗をかこうとしない日本医師会、不安を煽るばかりで正確な理解を妨げるだけのメディア、一知半解の知識で騒ぎ立てるSNS…、日本人は一体どう成ってしまったのだろうか。

今現在も生活に苦しんでいる飲食業やサービス業の人達の今後の自殺者数が、やがてコロナの死亡者数を上回るその日まで、本当に何も変えようとは思わないのだろうか?!

確かに本書は今年の２月刊行だから、新しいデルタ株やラムダ株についての直接の言及は無いが、｢今後も新形株が発生する事は当然｣と語っており、ワクチンの有効期間等について｢それは今現在の株でも同じこと。長い期間で測らなければ分からない部分は有る｣旨の言及がある。従って本書を｢資料(情報)が古い｣と云う浅薄な批判は当たらない。そんなことを言っていたら、いつまで経っても｢ジャストタイム｣な本など有りはしない。

それよりも、BCGワクチン接種の対コロナへの有効性への言及や、世界中の研究者が今も血眼に成ってこのウィルスを研究している現状等も細かく紹介し、｢ただの風邪程度と見くびるのは論外だが、不治の病の様に畏れおののく必要も無い｣事を、本書は分かりやすく解説してくれている。
そして日本人が深層心理として、いつまでも｢ゼロコロナ｣だけを｢絶対的ゴール｣と決め付けている事に対し、もっと冷静且つ厳密な基準や枠組を早急に作る必要性が有ること、｢広義なパブリックヘルスの確立｣を繰り返し説いている。

正しい情報とは、こういう耳の痛い事実も含んでいるのであり、私たち国民はただ我慢だけするのではなく、こうした事から多くを学び、主張すべきであることを痛感した。

最後に、今回の件で菅内閣や自民党をこき下ろす輩が沢山居るが、｢３・11｣だけでなく2009年の新型インフル騒ぎの際も｢民主党政権｣であり、各種法整備や公官庁の統率が進んでいない事を含めて、与野党同罪である事実を付け足しておく。

2021/09/03

2021年38冊目。満足度★★★☆☆ 2021年2月発売。後から7月に発売された『ゼロコロナという病』（共著）の内容に共感したので、先に出ていた本書も読んでみたもの。結論から言えば『ゼロコロナという病』だけ読めばいいかな。より時系列で新型コロナに関する各国の政策対応等含めて知りたい場合のみ、読めばいい。

2021/08/30

　著者は、米国CDCで働いた経歴があり、厚生労働省医系技官を経て、パブリックヘルス協議会理事長を務めている。著者が新型コロナに関しての国の問題点を指摘している。現在の新型コロナ対応の全体像が俯瞰できる内容だった。

　日本の新型コロナ対応の問題点は２つ。第一に、パブリックヘルスの観点が欠如していること。第二に、厚生労働省と日本医師会の怠慢のツケ。

　日本は、パブリックヘルスの観点が欠如している。パブリックヘルスは「公衆衛生学」のこと。患者を治療する「臨床医学」とは違った観点で考える学問。パブリックヘルスでは集団を基本として考えることに大きな違いがある。
　例えば、パブリックヘルスの考えでは、若い人に重症化する人がいても、ごく稀なら重要視しない。しかし、臨床医学では一人の患者である以上問題視してしまう。感染症などは大きな集団で医療を考える必要がある。パブリックヘルス的に正しいのは「若い人でも死亡することはある。しかし確率は低い。それより、重症化や死亡率が高い高齢者に重点を置くことが必要」という見方になる。
　これはワクチン接種にも当てはまり「ごく稀に起こる死亡に至らない副反応より、得られるメリットの方が大きい」と考える。
　日本はパブリックヘルスの観点がないので、ワクチンの重要性が希薄で、政策もエビデンスを基に行われていない。

　新型コロナで最大の問題は、厚生労働省と日本医師会の怠慢により医療ひっ迫を起こすこと。緊急事態宣言が発令される理由は「医療ひっ迫を起こす」から。しかし、新型コロナ発生から１年以上経っているのに、コロナ対応の病床数を増やす対応をしてこなかった。このツケを行動自粛という形で国民が払わされている。
　医療崩壊とはICUがいっぱいになってしまうこと。日本の医療機関は病床数は世界でも多いが、ICUの数が少ない。患者数が少なくなり余裕のあった時期にICUを増やすなど対応をしなかった。さらに対応する医師も集めない、病院も増やさないという怠慢ぶりだった。
　厚労省の医系技官が本来主導して対応の意思決定をするべき。現実では、感染症専門家である尾身会長が表に出ているだけで、政府の代表者の姿が見えない。海外では専門知識を持った技術担当者が責任を担う。今は責任者不在の状態。これでは政策が前に進まない。

　すぐに行って欲しい対応は、緊急性の少ない業務はやめて、病床と人を確保する。オンライン診療、オンライン処方を増やす。都道府県を超えた患者の搬送を行える様にする。これらを行うことで、医療崩壊を起こさないようにする。

感想
　医療ひっ迫が起こるのは、厚労省と日本医師会が対応を怠ったからと理解できた。責任者不在で意思決定する人がいないのがそもそも問題なんだと思う。官僚が責任を取りたくないという状況を生み出しているのは、自分達が失敗を許容する精神がないからかもしれない。有事の対応は「先のことはわからないが、今わかっている科学的根拠に基づいた対応をすばやく行うこと」が重要だと思う。それには失敗が伴うもの。失敗をしながらよりいい方向へすばやく変わっていく精神が必要だと思った。