商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社／発売会社 | 東京大学出版会 |
| 発売年月日 | 2020/09/01 |
| JAN | 9784130402941 |
- 書籍
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技術進歩と日本経済
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技術進歩と日本経済
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商品レビュー
3.5
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自由な競争市場でのごまかしのメカニズム 相手を犠牲にして自分だけが儲かるための創意工夫を促す側面 トップ1%の最上位層が市場のルールを歪め、利益を格差を生み出す 日本の相対的貧困率（所得の中心値の半分以下）は先進国中では高い TFP 全要素生産性 主な要因は内部効果 プロセスイノベーション ⇒プロダクトイノベーションへ 第二次産業革命時代の連続的イノベーション＝安定した組織、長期雇用 非連続イノベーション、ハードルの低下 短期的ROE⇒R&D削減 すり合わせや匠の技術はデジタル化と相性が悪い 日本の投資 研究開発投資、情報化投資は他先進国並み 人材投資はGDP比0.6% 他国1%超えより低い 5000万ユーザーまでの拡散スピード ポケモンGo19日 ツイッター9か月 インターネット3年 テレビ13年 ラジオ38年 成長領域 資源・エネルギー：食とサーキュラーエコノミー 医療・バイオ： モビリティ：CASE、MaaS、自動運転、EV 航空宇宙：宇宙エレベーター、小惑星/レアメタル、火星移住 IT/IoT・AI・ロボット：雇用革命、農林水産業と製造業サービス化、暗号、AR 言語：英語・中国語 ⇒非言語：数値・映像 フィンテック 物質的な貨幣の保有は過去の経済取引の記録の代替え物 銀行預金残高の記録に置き換えられてきたのは自然な成り行き 暗号資産 ①価値尺度 ：ビットコイン価値変動大きい 総供給量固定と需要変化 ②交換手段 ：流通の事実 ③価値保蔵手段：安全確保に問題 ステーブルコイン 他の通貨の価値に合わせる AI・ロボティクスと働き方とウェルビーイング 雇用の二極化 高賃金と低賃金 情報技術の導入 飲んルーティンタスク増加でやりがい増加・ストレスも増加 認知能力（知識、スキル）と非認知能力（やりぬく力GRIT）によりAIの恩恵 ジェネラリストとしてルーティンと非ルーティンの組合せが多い日本 ITが普及してもルーティンタスクの減少が少ない 生産性が上がらない ICTの普及とトラブル増加 詐欺の低コスト低リスク化 カード番号の盗用、仮想通貨、アダルトサイト、個人間取引 年間数千件の被害 日本の有効求人倍率 2019年 1.4倍 →2020年 約1倍 保安6倍、建設5倍、介護4倍、 一般事務、運搬・清掃がさらに低下 世界的な中間層の所得低下 アーティスト0.2倍
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従来のイノベーションは、労働力を代替しつつパイが増加した。その結果、やがてほとんどの人の生活水準が上がった。 近年は、労働力代替の技術進歩に偏っている。人口減少でマーケットが縮小して労働需要はますます減少している＝トリクルダウンが効かない現象。 農業革命、産業革命、情報革命＝デ...
従来のイノベーションは、労働力を代替しつつパイが増加した。その結果、やがてほとんどの人の生活水準が上がった。 近年は、労働力代替の技術進歩に偏っている。人口減少でマーケットが縮小して労働需要はますます減少している＝トリクルダウンが効かない現象。 農業革命、産業革命、情報革命＝デジタル資本主義の弱者が生まれた。 仮装通貨は暗号資産、資金決済法で統一された。 不特定のものに対して代価の弁済に使用でき、法定通貨と相互に交換できる、電子的に記録移転できる、法定通貨ではない、が3要件。 貨幣の機能＝価値尺度、交換手段、価値保蔵手段。 フリードマンルール＝金利ゼロになる貨幣供給量を保つべき。その場合、フィッシャー方程式によれば、デフレにならざるを得ない。 ビットコインの総供給量が固定されていると需要に応じて価格が変動するのはあたりまえ。価値尺度としての機能は果たせない。 価格の安定性がなければ、交換手段としてしか利用できない。 さらにセキュリティーリスクがある。法定通貨ではないので、責任を取る人がいない。 ステーブルコイン＝リブラなど。法定通貨担保型、暗号資産担保型、コモディティ担保型、無担保型。 ブロックチェーンの役割。マイニングによって新たな通貨が生み出されること。取引の認証に時間がかかる、外部性＝マイナーが増加すると報酬を受け取れる確率は減る一方、認証の依頼が増加するとマイナーの報酬が増加する。 新たな暗号通貨の発行は、新株発行より心もとない。資産の裏付けがない。 『貨幣発行自由化論』ハイエク。ビットコインで実現しているか。 通貨間競争と物価の関係の研究（Waknis2017） 中央銀行が発行する自国通貨建てのデジタル通貨は暗号資産ではない。 技術失業（ケインズ）は、スキル偏向的技術革新と高スキル労働者の相対的な増加、のいずれか大きいかで発生が決まる。 近年は高スキル労働者だけでなく、低スキル低賃金に分類される労働の需要が増えている。中スキルが減少。 日本は日本型労働慣行があるために、正規労働者は新技術に代替されにくい。ITによるルーティンタスクが減少せず、雇用が温存されている。
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