世界のコンパクトシティ 都市を賢く縮退するしくみと効果

谷口守(著者)

• 販売会社／発売会社: 学芸出版社
• 発売年月日: 2019/12/21
• JAN: 9784761527259

商品レビュー

2026/01/25

1. 日本におけるコンパクトシティの課題と解決策
・ヨーロッパ諸国がコンパクト化政策の導入を進めていた20世紀末は、日本では人口減少が予測されていたのに関わらず議論や転換がなされることはなかった
→その後、2005年になってようやく国土審議会等の文書で用語が見えるようになり、法制度化のじつげんは2012年の「都市の低炭素化の促進に関する法律」(通称エコまち法)
→エコまち法の制定以来、日本のまちづくりはコンパクト化へと変わった
→2014年に「都市再生特別措置法」が制定され、「立地適正化計画※1」を策定することが可能になった
→市街化区域内で「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」の設定を通じ、都市構造の誘導が試みられるようになった
・都市マスタープランでのコンパクトシティ政策採択理由では、①生活利便性②地域経済③自然環境保全・エネルギー・低炭素化という順で多かった
・ヨーロッパでは土地利用・交通計画の一体化を進めている都市の中には、一般財源の10%を公共交通のサービスレベル向上に投下してる
→日本は各自治体の一般会計から1%を超えるような財源を投入しているのは稀
→ヨーロッパの街では、公共交通単独での収支を黒字にするのではなく、まちでの生活や経済活動をトータルで見て黒字化することが明確な目的
→日本との大きな違い
・コンパクト化≠高層化
→高層ビルが建ち並び、外見的にはコンパクトに見えても、そこでの居住者の実際の行動がコンパクトではないこともある
・コンパクトシティ化を進めるにあたり、自治体の負担が大きすぎることが障害の1つとなっている
・コンパクトシティの整備にとって地方分権は向いていない
→各自治体がバラバラに計画が進んでしまう
→広域的視点に立つことが大切
・立地適正化計画で示されるような「都市型の拠点」と国土計画で示されるような「小さな拠点」およびその下の「小さな小さな拠点」とでも呼ぶべき中山間地域の日常生活の拠り所となる場所が本来は一貫した視点のもとで提案されて然るべきものである

2. オランダ・アムステルダム -持続可能な経済成長を支える都市政策-
・オランダは国土の約4分の1が海面下にある低地の国であるため、水位の調整が非常に重要
→オランダの人々は低湿地に堤防を築いて外側に水を排出することで土地を生み出してきた
・アムステルダムは運河の建設とともに扇形に市街地が広がった（17世紀）が、19世紀になると産業革命が起き、農村部から労働者が流入し、住宅問題や衛生問題などが都市環境を悪化させた
→都市計画による市街地拡大が必要
→国土空間政策における「集中的分散」の方針のもと、アムステルダム市の外側の既存都市が「成長センター」として指定され、人口分散を図る政策がとられた
→しかし、雇用の分散は上手くいかず成長センターに住む人々がアムステルダムに通勤したため、都市問題が発生
→インナーシティ問題
→アムステルダムの都市開発はコンパクトシティ政策へと転換（この時期の「コンパクト」は「既成市街地の近く」を意味するが、近年は「既成市街地内で」を意味する）
・コンパクトシティ政策のもうひとつの考えは「混合」
→地区をオフィスだけでなく住宅、商業、都市施設などの混合用途とすることを重視する

2025/05/25

keywords：コンパクトシティ、人口増加、人口減少、小さな拠点、広域計画

海外の事例について，都市・交通計画や法学の専門家が日本への示唆を提示するものであった．
内容について，タイトルから，人口減少社会のなかで都市をどのように戦略的に衰退させるかということが論点であると想像したが，取り上げられている海外の事例は，人口増加に対して空間利用をどのように効率化することが論点であった．
これは日本が海外の先進国よりも早く人口減少社会に突入したということや，もしそうでなくても都市計画の成果を評価するまでには長い時間の蓄積が必要であるということを示していると感じた．
また，すべての事例において，コンパクト化に着目しながら広域計画にも重点が置かれていることから，市区町村単位の小さな拠点同士の関係性がキーになると実感した．

2024/08/14

20240814031

人口減少社会におけるコンパクトシティの効用と課題、海外での事例。公共交通の活用と街区整理、施設の多機能化。