日米戦争同盟 従米構造の真実と「日米合同委員会」

吉田敏浩(著者)

• 販売会社／発売会社: 河出書房新社
• 発売年月日: 2019/07/24
• JAN: 9784309249117

商品レビュー

2021/08/25

２０１０年代に入ってから日本ではきな臭い動きが続いている。市民の知る権利を侵害し、監視社会へとつながる恐れのある特定秘密保護法が２０１３年１２月１３日に成立した。平和主義を体現していた武器禁輸を廃止し、２０１４年４月１日に「防衛装備移転三原則」を閣議決定して日本は武器を輸出できるようになった。２０１５年９月１９日に成立した安保法によって集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊が世界中どこででも米軍とともに戦闘を行なえるようになった。日本弁護士連合会は新安保法が憲法に反すると指摘するとともに、特定秘密保護法の廃止を求めている。

一連の動きの背後には米国の強い働きがある。日米同盟はいまや戦争同盟にほかならず、日本がいま再び「戦争のできる国」になりつつあることを著者は憂慮する。

新安保体制には「平和」の文字がちりばめられているが、海外派兵の本質は戦争への加担であり平和とはほど遠い。軍備拡大も同じである。沖縄戦の体験者が語るように「軍隊は住民を守らない」し、「基地があったから戦場になった」。「戦争で犠牲を強いられるのは民間人」だという事実も、私たち一人ひとりが覚えておくべき歴史の教訓である。

本書で著者は、戦争の加害者となってはならないと強く説く。著者にはこの思いを強く自覚する経験があった。かつて日本が侵略したアジア諸国で現地の人びとから日本の「加害の歴史」を何度も聞かされた。部隊を率いて村人を殺した「キャプテン・ヨシダ」が著者の父親なのではないかと問われ、著者は言葉につまり、顔がこわばった。「再び「日本戦争」と呼ばれるような戦争を繰り返してはならない」。これはすべての日本人が共有すべき思いではないだろうか。

しかし現在の日本では、本人が望まないままに戦争へ加担させられてしまうことがある。自衛隊の海外派兵には民間企業の軍事支援業務が欠かせない。すでにイラク派遣やインド洋派遣の実績がある。これらの企業では、業務命令を通じて労働者が米軍への戦争協力に組み込まれている。しかも、彼らが現地でテロや事故に遭っても国や自衛隊が責任を取ることはなく、補償もないのだという（99ページ）。著者はこれを「事実上の動員体制」だと指摘する。

戦争では多くの民間人が殺される。米国大統領を始め、戦争指導者や軍人は戦争での死傷者を「やむを得ない犠牲」というひと言で片づける。この言葉が発せられる時、被害者の一人ひとりが生身の人間であるという事実は忘れられている、あるいは意識的に遠ざけられている。イラク空軍に参加した米軍パイロットに対して、空爆した時の気持ちを著者が尋ねた場面がある。このパイロットの返事は印象的だ。「ただ仕事をするだけです。任務を果たすということ、それだけで、ほかのことは考えません」。この答えに憤慨する人もいるだろう。しかし実は、私たち自身が日米同盟のもとで戦争に加担している事実を忘れてはならない。彼らは日本の領空で空爆のための訓練を積み、日本が提供した米軍基地から多くの人を殺しに向かう。今後はそれに自衛隊の日本人が加わることも可能性としてあるだろう。

「海外派兵をして他国の人びとを殺傷してしまうことの罪深さ。それを日本人はアジア・太平洋戦争の歴史を通じて学んだはずだ、と思いたい。しかし、戦争の被害の記憶のほうが勝り、加害者意識と罪責の念は薄いのが、あるいは無関心なのが、戦後一貫した日本の現実である。」（118ページ）

自分と同じ人間を殺す戦争には直接間接を問わず加担してはならない。本書のメッセージはこれに尽きる。戦争に反対し、日本を「戦争のできる国」にしないと強く決意することが重要である。「国際平和を誠実に希求」する多くの人に本書を手に取ってもらいたい。

2019/10/14

安保法制で民間企業に課せられた自衛隊支援の協力責務。派遣要員に選ばれたものの会社から何の説明もなく、不安におびえる防衛産業の社員。派遣先で事故が起きたりテロに巻き込まれたりしても、防衛省・自衛隊が責任を取る考えはなし。対米従属がもたらす究極のブラック職場。