続・事業再生とバイアウト 日本企業のバイアウト

日本バイアウト研究所(編者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2018/11/19
• JAN: 9784502286612

商品レビュー

2020/01/05

前作「事業再生とバイアウト」を読んでいて、とても参考になりました。続、が出ていることを知り早速購入。

感想。とでも参考になる。

備忘録。
・従前の事業再生は財務リストラ一辺倒だったが、昨今は事業環境の変化等による、本業の悪化案件が増えた。元々のCFは債務対比悪くはなかったが、徐々にCFが弱くなり、結果的に債務が過大になるイメージ。

・そのため、昨今の再生案件に求めらるのは、バサッと財務リストラをすることよりも、適切な改革施策を講じ、財務とオペレーションを結びつけたＫＰＩを定め、PDCAを回すこと。

・スポンサー選定における二重の基準説。バイアウトファンドとしては入札ではない方が良いが、少しでも高値（少ない債権放棄）を求める債権者は入札を希望。その時のガイドラインとして長島大野らの研究会が提唱。

・ファンド出資時の増減資スキームのメリット。①既存株主の責任の明確化、②再生対象として既存の法人格を残せるので、第二会社方式よりもスピーディー、③繰越欠損金を使える。しかし、債権放棄額と繰越欠損金の金額次第では債務免除益をカバーできない。

・常駐経営者人材派遣ファームの必要性。①案件タイプの多様化、②バイアウトファンドの担い手の多様化、③日本の経営者市場にとっても、早期登用かつキャリアの安定（大企業においては経営陣になるのに長い年月がかかり、ならばと自ら企業するとキャリア保証に乏しい）

・フロンティアマネジメントの丸水長野県水着の事例は具体的で分かりやすい。情報漏洩リスクを理解しつつも、全従業員に経営状態をオープンにし、経営者自らが従業員にコミットするとことか。（財務リストラとしてのではなく）変化を嫌ったり、コミットできなかったり、能力や資質が見合わないようなリーダーに対しては、厳格な人事が必要だとか。

・また、丸水長野県水の案件が、リスケ&経営サポートでキャッシュフローが高まったのに、そのタイミングで債権放棄を伴うＭ＆Ａによるイグジットが行われたことは驚き。

・近年（2012年以降）の事業再生型のバイアウト案件は、スカイマーク、メガネスーパー、イトキンを除けば、エクイティ投資額は数億円から数十億円の中小規模。

・過去の再生案件に比べ、昨今の案件は、取引銀行数が多くなったり、取引銀行毎の引当率が大きく異なっていたり（メガや上位地銀以外は引当が不十分なケースもある）で、合意形成が難しい。

・小売業が再生できるかのポイントの1つは、損益分岐点を下げられるか。

・CITITCのポリマテックの事例。中国の生産体制とか、日本民再後のCOD解除の対応とか大変そう。とはいっても、日本で97%の債権カットが受けられれば、流石に再生し得るだろうとも。。

・再生会社の新社長インタビューの中で、数字の見える化が大事という話に気づきを得る。特にビジネスインテリジェンス（BI）というモノを知らなかった。数字は拾えて当たり前、出ない状況でどうするか、どうにかしないといけない、という話。ＢＩは勉強してみたい。

・見える化して、課題を適切に捉え、適切な打ち手を用意できた後は、とにかく基本戦略の徹底。柔軟性は大事にしながらも、その前段階が適切ならば、とにかくしっかり取り組むのが大事。

・メガネスーパーの事例も凄い。上場を維持しつつで、戦略も転換し、債権放棄も受けず、と。

・メガネスーパーの再生を主導した社長曰く、就任後すぐに組織を変えないらしい。誰かを重宝したり冷遇したりせず、しばらくは様子をみて、各人が言っていることが正しいかを見極める、と。