賢い融資の受け方35の秘訣 独立開業から事業を軌道に乗せるまで

田原広一(著者)

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎メディアコンサルティング/幻冬舎
• 発売年月日: 2018/11/01
• JAN: 9784344919464

商品レビュー

2020/05/27

創業融資を受けやすくするために必要な秘訣を綴った本。35の秘訣について、実際に融資が成功した事業者を例に説明している。当該書籍を読んでの率直な感想は「お金」が何より重要であること。月商2、3ヶ月の現金を保有することに留まらず、可能な範囲内でお金を保有すること。借金は悪ではなく、経営基盤を作るための企業活動の１つである。利息がもったいないといった考えもあるが、大事な会社を守るため、倒産させないための固定費と考える。
以下、備忘秘訣抜粋。
・融資を受ける最大のチャンスは「創業前」
・創業融資の審査は「自己資金×経験値」
・金融ブラックは要注意（上記の+1要素）
・運転資金の限度は月商の約3ヶ月
・面談では「ストーリー」「数字の根拠」明確に
・公庫の融資へ信金に着金
・信金とは預金担保融資を結ぶ
・借入実績は他行への借入をスムーズに
・FSの「役員貸付金」を解消する
・融資は「決算」「確定申告」直後に
・余裕資金があっても繰上返済しない
（金融機関とのパイプ、銀行は利息の受取りたい）
・節税よりも融資・投資が成長へ繋がる
（中小はメリット小さい、法人税は必要経費）
・売上ゼロでも半年間耐えれる基盤の構築

2020/02/19

銀行は晴れの時にだけ傘を貸す、と揶揄されるが、実際、融資の現場でそれがどのように行われているかという事が本書では具体例を通じて知る事が出来る。

著者は税理士であり、融資に関して起業する人を支援するビジネスを行なっている、自身も2013年に起業し、金融機関より3年間で計8200万の融資を引き出している経験に基づく実践的なアドバイスが書かれている。本書では、ファイナンス理論や大企業で都市銀行などとの取引の経験だけでは知り得ない実際の融資の現場で直面する現実についていろいろな例を交えて解説されており、起業を志す人には大きな助けとなるであろう。

起業においてもっとも重要とも言える、資金調達。起業1年後の廃業率は3割であり、3年後には半分が消えるという厳しい現実。そのほとんどは、販売不振とそれに伴う資金の枯渇である。特に起業から半年くらいまでは経営も安定せず、それを乗り切るためにも資金は手厚くしておいた方がいい。そのためには自己資金だけではなく、借り入れを上手く使うことが重要となるが、実際には金融機関から融資を受けるためには、しっかりとした準備が必要となる。

まず融資のタイミングであるが、もっとも借りやすいのは実は創業前であるという。多くの会社が自己資金のみで創業し、苦しくなってから融資を申し込もうとするらしいが、その時はすでに手遅れなのである。

創業時には公庫による、新創業融資制度と中小企業経営強化資金という2つの融資制度がある。後者は、著者の会社のような認定支援機関のサポートを条件に申し込むことが出来、融資枠も少し大きめとなる。融資は当然であるが使途が明確である事が大前提となり、創業時は設備資金への融資も含む事が可能となり、創業後に運転資金だけを調達するよりも金額は多めにする事が可能となる。また、運転資金の融資枠は、月商の2〜3ヶ月分程度が限界だという。

本書では、融資におけるリアリティが数多く紹介されている。例えば公庫の融資においても、限度額は2000万であるものの、それは本店決済の場合であり、実際には支店決済となる1000万円が事実上の上限となるといった例である。公庫のHPに書いてある情報では知り得ない現実であり、それを鵜呑みにして計画を立てると計画が大きく狂う事となる。

起業を志す人は是非とも読むべき本。

2019/04/28

最近この手の本を書店でよく見かけるようになった。記録的な低金利が続くご時世。借金は会社経営を軌道に乗せる優良財産と言っても過言ではない。魅力的な事業計画を策定し金融機関から融資を引き出し、手持ち預金を潤沢にして、投資計画をゆっくりと考える。そのためには過度な節税は行わず、とりわけ無駄な資金流出を伴う節税保険には手を出さず、税金をしっかり払って自己資金をさらに厚くすることがいい会社の条件。低金利の時代に生きる理想的な会社像。真新しいことはなかったが、そういうことを改めて考えさせられた書籍だった。
P230
融資を受ける大前提となるのが、「貸したお金をきちんと返せるか」。
つまり、次の融資につなげるためには、既に融資を受けた分については、毎月の返済日に決まった金額を返済することが必須の条件となります。
しかし、だからといって期日より前倒して返済する、つまり繰り上げ返済をすることはオススメしません。
第一の理由は、これまでも申し上げてきたように、経営を維持していく上で、手元資金は充分に確保しておくべきだからです。
会社経営において借入金が多いことはマイナスの要素ではありません。
「今月は売上が多いから、この際、繰り上げ返済をして負債を減らしてしまおう」
そんな思いにかられることもあるかもしれませんが、手元資金の厚みを減らしてまで、繰り上げ返済をすることはプラスに働くどころか、逆にリスクを増やすことにもなりかねません。
経営においては、取引先が、突然業績が悪化して入金が遅れるなど、金策に追われる事態がいつ発生するやも分かりません。そんなときに手元に現金がなければ、いくら業績が好調でも思わぬ黒字倒産にも追い込まれかねないのです。