信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県

田中信一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 築地書館
• 発売年月日: 2018/01/10
• JAN: 9784806715511

商品レビュー

2021/05/22

とても勉強なる。
あと一歩踏み出せないのは、何故か、
人、体制なのか、コロナ

集中して取り組める体制が欲しい。

これもまっているだけではダメだと思う。

2020/06/08

長野県における再生可能エネルギーと、温暖化防止について、その取り組みの経緯と概要を知るため、購読。

・知事は横浜市の副市長時代に勉強した。
・時間をかけて、環境エネルギー戦略を作った。

2018/05/30

静かな山あいの長野県は、最近では太隔光発電や水力発電といった自然エネルギー政策を敷いている環境先進県として脚光を浴びています。

著者は国会議員政策秘書、内閣官房などを経て、長野県の地域エネルギー政策、地球温暖化対策、地方創生(人口減少対策)を5年間担当。その時に携わった環境政策実務が紹介されています。
阿部守一長野県知事からの推薦文付き。

都心への人口集中が止まらない日本。地方の人口流出は続き、各自治体にとって経済に深刻な影響を及ぼす大きな問題となっています。

地方の特産といえば、農作物などの一次生産品が連想されますが、長野では自然エネルギーに着目し、地産地消ではなく、自然エネルギーを大都市へ売り、エネルギー消費によって経済活動を回すという方針を固めました。

そのほか、県内の建築物の省エネ対策が紹介されています。
日本では燃費性能を考える建築物理学はたち遅れていますが、長野県はいち早く環境先進国ドイツを見習って、建物への省エネ、再生可能エネルギー（再エネ）を導入する8つの政策を掲げました。

また県の信州エネルギーシフト推進政策を形だけのものにしないために、市町村では再エネ条例条例を掲げています。

エネルギー政策の成立は、ビジネスチャンスにつながりました。高断熱・高気密住宅の燃費のいい家を奨励することで、地元のメーカーが新しい仕事に着手するといった地域経済の活性化が起こっています。

後半には、県知事をはじめとし、信州エネルギーシフトを担う県内の行政、企業、市民ネットワークの担当者インタビューが掲載されています。

これまで人類は石池・石炭・天然ガス等の化石燃料や原子力に依存してきましたが、ドイツではエネルギー源を再エネにシフトチェンジしつつあり、社会システム自体の大きな変革が進んでいます。天然資源の採取には限りがあるため、いずれは長野、そして日本もその流れに沿っていきたいところです。

ドイツをお手本に長野県が取り組む、エネルギー政策で地域経済の促進を図る試みは、どの自治体でも導入可能で、全国的に参考にすべきプロジェクト。実際的な具体例が数多く紹介された一冊となっています。