戦後法制改革と占領管理体制

出口雄一(著者)

• 販売会社／発売会社: 慶応義塾大学出版会
• 発売年月日: 2017/05/24
• JAN: 9784766424331

商品レビュー

2020/02/02

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は2019年1月8日午後10時からレバノンの首都ベイルートで記者会見を行いました。自己の逮捕が日産自動車の経営者や政府が進めた陰謀であることや日本の刑事司法が人権を無視した前近代的なものであることを訴えました。
ゴーンさんの会見で注目すべき内容は、自己の刑事訴訟手続きが検察官主導で行われていたとの指摘です。ゴーンさんは裁判官が刑事訴訟を進めるものと思っていましたが、実際は検察官が進めていたと指摘しました。これは重大な指摘です。日本の常識を常識と思わない外国人経営者ならではの視点です。
報道ではゴーンさんの「日本の刑事訴訟の有罪率は99.4%」との指摘が注目されています。しかし、これだけでは「日本は精密司法だから（起訴時点で絞っているから）」という日本擁護の反論が脊髄反射的に出てきます。むしろ、どうして有罪率が高くなるかが問題です。裁判官ではなく、検察官が主導しているならば検察側の主張通りの結論が出やすくなることは自然な流れです。
この点は戦前の日本の司法制度の問題点でした。戦前の裁判所は検察官が裁判官と同じ上段にいて、弁護人と被告人が下にいました。日本国憲法第77条の「検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない」は戦前の明確な否定になります。憲法だけを読むと、ここで唐突に検察官が登場することに違和感がありますが、背景があります。
戦後は制度的にはアメリカ流になりましたが、戦前のマインドのまま運用されがちであることは様々な分野で指摘されています。「戦後法制改革にもかかわらず、我が国の刑事司法が「糾問的検察官司法」の問題点を克服し得なかった」（出口雄一『戦後法制改革と占領管理体制』慶應義塾大学出版会、2017年、426頁）。刑事司法手続きが検察官主導とのゴーンさんの指摘も、そこに気づかせてくれます。