自治体現場の法適用 あいまいな法はいかに実施されるか

平田彩子(著者)

• 販売会社／発売会社: 東京大学出版会
• 発売年月日: 2017/03/01
• JAN: 9784130361514

商品レビュー

2017/10/25

土壌汚染対策法と水質汚濁防止法は施行されてから日が浅く解釈適用について前例がない
しかし、法令の内容は曖昧で、解釈について自治体に任されている部分が多い
このことは、柔軟な適用判断ができるというベネフィットがあるが一貫性のある法適用と公平性の担保の間にディレンマを生じる。
また、この法律の被規制者は大企業が多く、一般自治体に対して圧倒的に多くの法的リソースを持つ
自治体はこれをカバーするためには自治体間ネットワークを利用して、他の自治体の解釈を参照し「間違いのない」解釈を行う。
現状では、協力な法制部門を持ち、さらに内閣法制局というバックアップを持つ国の官庁に対して、組織リソースや教育機会のが不足するため自治体の連帯が必要となる。

自治体間の政策の相互参照については動的相互依存として伊藤修一郎の「自治体政策過程の動態―政策イノベーションと波及」で表されているが、本書は法解釈については自治体間ネットワークが必要となる条件と有効性を示すものとなっている。

2017/07/20

「多種多様な現実事例と、一般的・抽象的な法規定を前に、地方自治体はどのように法を適用しているのか。特に、法の運用開始直後、先例もない状況で、法はいかに具体化されるのか」というのが、本書のリサーチ・クエッションである。分析対象としては、環境規制法、中でも土壌汚染対策法と地下水汚染を扱う水質汚濁防止法の実施現場を取り上げ、研究手法としては、行政部署に対する聞き取り調査、観察、質問紙調査等を採用している。そして、結論として、法適用のあいまいさの高い状況では、部署内による対応戦略にとどまらず、他自治体への問い合せにみられる自治体間ネットワークが重要な働きをしていることを指摘している。
現場で法はどのように適用されているのか、という本書の問い自体が、独創的で、かつ、重要な観点だと感じたが、自治体間ネットワークに着目した結論も、改めて言われるとそうだろうなとは思うが、政策的含意のある重要な指摘だと感じた。
また、本書で指摘される「部署内での相談や話し合いは、法的スキルを養成・発展させる上で欠かせない」という指摘も、職員の政策法務能力育成の観点から大切な指摘だと感じた。
本書は、法社会学の研究として、意欲的で貴重なものだが、自治体職員の実務にも役立つ視点が多いと思われる。