M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト

佐和周(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2016/09/01
• JAN: 9784502198717

商品レビュー

2022/03/21

非常にわかりやすい。チェックリストも実務で使えそうだし、細かすぎない説明がちょうどいいボリュームになっている気がする

2017/03/05

豊富なチェックリストをもとに財務・税務デューデリジェンスの勘所を解説。会計士や税理士といった専門家が財務税務デューデリジェンスを行う際にこのチェックリストは大変参考になるであろう。図解が多く読みやすい構成なので初めて実務に触れる人にお勧めだ。
P263
財務DDにおける買収対象会社の税務申告書の検討に際して、調査基準日の別表五（一）における加減算項目の残高のうち重要な項目に関して、買収後の解消スケジュールを検討します。特に、過去における申告加算項目については、実際に損金算入（減算認容）できるのかどうか、それができる場合には減算認容の時期などを検討します。この場合にありがちなのは、遠い過去から継続して繰り越されてきている申告加算項目について、そもそもなぜ加算されたのかが明確ではないケースです。このような項目は減算認容ができるかどうかも明らかではないため、将来のタックル・プランニングの観点から、財務DDにおいて把握しておく必要があります。
P287
例えば、DDの過程で、買収対象会社に重要な訴訟リスクが存在していることが判明した場合、資産買収の方法を採用し、訴訟リスクを切り離すという対応が考えられます。また、遊休地に土壌汚染のリスクがあることが判明した場合、その土地を事前に売手に引き取ってもらうなど、買収の対象となる資産を限定し、環境リスクを切り離すという対応も考えられます。
株式買収の場合、基本的には買収対象会社の偶発債務を（グループとして）すべて引き継ぐことになり、買収価格への反映や買収契約書上の対応が必要になるわけですが、これらの方法は、そのような偶発債務を買収の対象から切り離すことで、それを根本的に解決する方法といえます。ただし、特に株式買収から資産買収への変更については、売手が難色を示すことが多いので、売手との交渉が重要になります。