新基本民法(2) 物権編 財産の帰属と変動の法

大村敦志(著者)

• 販売会社／発売会社: 有斐閣
• 発売年月日: 2015/12/18
• JAN: 9784641137233

商品レビュー

2016/03/11

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不動産の二重譲渡ができる理由としては、①所有権の移転時期のアプローチ②外観の信頼からのアプローチがある。

土地の新所有者が、旧所有者と賃貸借契約を結んだ人を追い出すには登記が必要。
賃料請求するにも必要

取得時効のための所有の意思は、それが無効な売買契約によるものだったとしてもＯＫ

即時取得は、「有効な契約」に基づく場合にＯＫ．無効ならだめ。

物権的請求権は相手の故意・過失関係なく行使できるか、費用請求を考えると結局は故意・過失を考慮することになる。