東京消滅 介護破綻と地方移住 中公新書2355

増田寛也(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2015/12/01
• JAN: 9784121023551

商品レビュー

2018/10/28

【由来】
・図書館の新書アラート

【ノート】
・昨年、日本中（特に行政関係者）に大きなインパクトを与えた「地方消滅」。その後、「地方消滅ー創生戦略編」と続き、本書は第３弾。中公新書の増田本は、セガールみたく「沈黙」ならぬ「消滅」でシリーズ化するのかと思ってしまうほど「消滅」づくし(笑)。

・東京圏における75歳以上の後期高齢者（≒要介護者）が今後、急増するが、それに対応できるだけの病院、介護施設はない。建設するににも大変なコストがかかる。「現代版姥捨て」との批判があるCCRCだが、「東京のツケを地方にまわすな」という捉え方ではなく、積極的にその組み立てに乗ることによって地域創生のポジティブファクターにすることができるというのが本書の主張。例えば杉並区はコストを負担して南伊豆町に介護施設を作っている。北九州市長も積極的な受け入れ（アクティブシニアだけど）をいち早く宣言した（しかし北九州市は色々と活発だなあ）。早く手を上げて連携すれば、地方サイドとしても医療・介護施設の建設コストを首都圏サイドに負担してもらい、人口も増え、また若い人の仕事も増えますよねという青写真。

・北海道なら北見や帯広が、施設（病床）的には比較的余裕を持って高齢者を受け入れられると分析しているのが興味深い。全国でそういった地域が41紹介されている（もちろん「現在は」ということで）。函館も入っており、新幹線開通と相まって、効果的な連携ができるのではないかと思うが、函館市でそういう議論は進んでいるのだろうか。

・でも、あれですね、中央からきれいな青写真を提示されて、それは、まぁ、よく考えられてて（色んな意味で）結構なんだが、つい警戒して身構えてしまう部分もある。だからと言って反対のための反対をしても不毛なので、地方である僕らの側から、よく考えられた提案ができないものかな。

2016/12/04

２０１５年刊行。
編著者は東京大学公共政策大学院客員教授。

　「地方消滅」で叙述された東京ないし首都圏の問題に焦点当てをした書。ゆえに特段の新奇はない。
　が、
①　東京周辺(都・神奈川県・千葉県成田市)に外国人医師と家事代行業の外国人受入特区を設定済みとのこと。周辺業態への拡大という未来像を想起できる現実だ。そうなれば事実上の移民解禁であろう。
②　介護施設の設置費用の過半が不動産取得費用にある点。
　この程度は目を引く内容だ。

　ただし、本書に書かれる問題は、東京ないし首都圏単独の問題でない。現に、本書においては、大阪府ないし大阪圏の方が、介護必要高齢者の顕著な増大という点で、首都圏より先に問題顕在化すると思しき記述がある。
　ところが、視点は首都圏のみである。
　他も多くはスカスカなそれ。

　例えば、本書では介護職への給与水準の低さを問題視する、それ自体は真っ当な指摘だとしても、もし全国一律に給与水準が上がった場合、地方だけの雇用増を齎すのだろうか？。
　多くの高齢者が住まう首都圏の雇用増を来すだけではないのか？。

　さらに、都内の介護施設の設置に関する用地・容積基準を緩和するのが政策的に手っ取り早いから、そこだけに手を付けて、首都圏の問題を解決し、さらに問題を先送りするだけなのでは、との疑問も？。

　そもそも、本書は高齢の要介護者及びその予備軍の、東京乃至首都圏から地方への移動、つまり政策的ＩないしＵターンを実現しようと目論むものである。
　そして、そのＩないしＵターンが「トリンクルダウン」的に、介護職を中心とする若年層の雇用を地方に生み、地方の自治体消滅を回避しようというものである。

　が、ここで挙げる政策の採用がちぐはぐであれば、地方に費用負担だけを押し付ける帰結を招来しかねない。
　なるほど本書は、そうはならないように一応の配慮をしているが、政策の部分採用ないし政策効果の見通しを誤れば、本書の提言が首都圏のみの生き残りを画策したものとの評もあり得るのではないか。

2016/10/04

・後期高齢者は２０２５年までには東京圏で１７５万人増加し、全国の増加数の３分の１を占める。施設に入りたくても入れない「介護難民」が全国で４３万人、東京圏だけで１３万人になる予測。

・長野県は「移住したい県」の上位にくる。地域医療の充実は理由のひとつ。「都道府県別幸福度ランキング」で長野県は総合１位。幸福と所得は正比例するわけではない。

・移住はそれほど非現実的な話ではない。内閣府調査では２０代お３５％くらいが移住を考えているという結果が出ている。地方にも中学卒業まで医療費がかからないといった自治体が多数あるので子育て中の３０～４０代も移住ターゲット。

・高齢者にかかるお金はコストではなく投資。高齢者は金食い虫ではない。高齢者が税金を払ったり、経済活動に参加したりすることによって世界規模で７兆４０００億円のプラス効果を生んでいる。世界は日本に期待している。日本がしてきた努力を世界にみせてほしい。ｂｙWHO事務局長・マーガレットチャン

・杉並区が南伊豆町に介護施設をつくるのか？杉並区で特養の一床分を確保するために３０００～４０００万必要でその半分以上は「土地代」という現状はほとんど知られていない。

・新しいことをやろうとすると批判はつきもの。「杉並区は”姥捨山”をつくろうとしている」「勝ち組の東京は老人問題で困ったら、それを地方に押し付けるのか」という意見はその典型。２０１５年の住民の意識調査ではおよそ4割の区民は「老後は地方で暮らすのもいいかな」と考えている。

・内閣府の県民経済計算によれば、東京都のGDP92兆円は日本全体の５分の１。オランダやスウェーデンをも凌ぐ数字で一国の中にもう１つ別の国があるという大きな存在が東京都。国に求めたいのは長期ビジョンを堅持しつつ、画一的ではない対策を講じること。東京五輪開催の２０２０年は奇しくも東京都の人口が減少に転じる年。来るべき２０２０年が新しい東京、新しい日本へと変革を遂げる姿を世界の人々にアピールできる年となることを期待したい。