国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本 最新版

あいわ税理士法人(編者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2015/08/01
• JAN: 9784502162619

商品レビュー

2016/05/30

中小・中堅企業が初めて海外進出した際に注意しておきたい国際税務の基礎を解説。所得源泉地国と恒久的施設の意味、租税条約との関係、外国税額控除などを図解をもとに解説しており理解しやすかった。特に問題となりやすい国内源泉所得と認定された場合の源泉徴収制度については、租税条約による債務者主義への転換は注意しておきたいところだ。すなわち、日本の税法では、使用料の所得源泉地をその資産の使用地とする使用地主義が採用されている。一方、日中租税条約協定では、使用料の所得源泉地について債務者主義を採用している。債務者主義の場合、資産の使用場所が国外であっても、使用料の支払者の居住地国が所得源泉地国とされ、支払者側で源泉徴収する必要がある。なお、日中租税条約協定における使用料の源泉徴収税率は10％とされている。
またオンラインショップ運営上のサーバーの設置場所が海外にある場合、その場所が恒久的施設と認定されるかについては近年問題となるところだが、実質的に判断されるようだ。