法人成りの活用と留意点

柴田知央(著者), 青木治雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務研究会
• 発売年月日: 2015/07/23
• JAN: 9784793121425

商品レビュー

2016/01/13

個人事業から法人形態に変更した場合のメリット、デメリット、手続き、会社法などが解説されている。内容的に易しめで初学者向けて。設立初年度の減価償却における償却率の月数按分が忘れがちだから気をつけたい。
P252
解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対し、損害賠償を請求することができるのです。
会社と役員との関係は委任ですから、損害は、一般的に、その役員の解任後から任期満了までの報酬になります。
取締役の任期は、原則、2年です。
非公開会社の場合には、定款によって、最長10年までとすることがきます。仮に、登記費用を節約するために、取締役の任期を10年に伸ばしたとします。ところが、正当な理由なく役員を解任した場合には、会社はその役員から、任期満了までの期間の損害賠償請求を受けてしまうおそれがあるのです。