持続可能な高齢社会を考える 官民の「選択と集中」を踏まえた対応

貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2014/11/01
• JAN: 9784502119514

商品レビュー

2018/10/24

財務省財務総合研究所が、研究会における成果をまとめたもの。経済、金融、福祉、医療等の専門家メンバーによる研究成果であり、堅い内容ではあるが、信頼できるデータを基に、適切な結論が導き出されているように感じた。参考になるデータが多かった。
「フロー収入が少なく消費額が相対的に少ない高齢者層の増加は、国内消費の減少をもたらすと考えられる」p3
「高齢化により貯蓄取り崩し主体の比率が増加するため、高齢化の進展はマクロ的な貯蓄率低下の一要因となる」p5
「高齢化により有権者・投票者に占める高齢者の比率が高まると、高齢者の負担を避けて勤労者の負担を高める政策が実現されやすくなり、社会保障給付の合理化や財政赤字削減努力が行われにくくなる」p9
「失われた20年といわれた1990～2010年の平均でも生産性は1.4％上昇しているのだから、生産性の上昇で人口減の影響は十分カバーできると考えている。つまり、日本経済全体が人口減少によって縮むことはないし、一人当たりGDPも上昇すると考えている」p46
「年齢別選挙区：「20代区」「30代区」といった具合に年齢別選挙区とし、年齢別に代表者を選出するというもの。単純に人口比で各年齢別選挙区の代表者数を決めてしまうと、やはり高齢層の代表者が多くなってしまうため、選挙区ごと平均余命でウェイトをつけるという案が出されている。
　ドメイン投票：（ドメイン氏の提案）子供が有権者の年齢に達するまでは、親が代わりに投票するというもの。この制度の下では、子供を多く持つ人ほど票数が多くなるので、子供を持つ層の意見が政治に反映されやすくなる」p54
「女性が牽引する形で高齢単身世帯が急増する」p84
「これまで高齢化といえば過疎地など主に農村部の問題として捉えてきたが、今後最も高齢化が進むのは大都市部である」p85
「高齢者世帯では、若い世代に比べ総じて貯蓄が多いが、若年層に比べると所得格差が拡大する傾向にあり、特に単身世帯では低所得世帯が多くなりがちである」p87
「自治体がかかえる課題は、保有するハコモノ、インフラが一斉に老朽化し、巨額の更新投資負担が発生するということである」p165
「今後の日本の人口構造の変化を踏まえると、医療提供体制の再編を行い、病気を治すことを目的とする「とことん型」医療から、高齢者の増加により今後必要性が拡大する、病気は完全に治らなくとも地域で生活を続けられるように身体、環境を整える「まあまあ型」の医療の担い手を増やしていくことが必要である」p174