日本改造法案大綱 中公文庫

北一輝(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2014/11/01
• JAN: 9784122060449

商品レビュー

2025/06/26

ニ・ニ六事件を引き起こした陸軍将校たちの精神的支柱となった論文を著した北一輝。事件の責任を裁判で追求され、銃殺刑に処せられた。
1906年に自費出版した『国体論及び純正社会主義』で、官警の監視下に置かれることになり、在野の活動家・思想家として生きることとなる。1911年から1913年と1916年から1919年の二度にわたり上海で活動する。その経験から得た知見をまとめたものが『国家改造案原理大綱』であり、1919年秋に47部秘密分頒布され、翌年改めて発売頒布されるが、直ちに発禁。凄いなその執念。この『国家改造案原理大綱』は1923年５月、一部削除の上、『日本改造法案大綱』というタイトルで改造社から出版された。この書を二・二六事件首謀者たちは読んだのだ。社会主義者から出発した北は経済的格差の是正による平等原理の実現と民主化を改造と呼んだ。北はその性格性急で、上海で辛亥革命後の混乱を目の当たりにした結果、人類の神類(北の造語)への「進化」に疑問をいだいた。
巻一 国民の天皇
巻ニ 私有財産限度
巻三 土地処分三則
巻四 大資本の国家統一
巻五 労働者の権利
巻六 国民の生活権利
巻七 朝鮮その他現在及び将来の領土の改造方針
巻八 国家の権利
からなる、文庫本わずか130頁足らずのおもしろ本。内容は発禁になった戦前の旧漢字を廃止、分かり易い新字新仮名遣いで書き直されてはいるが、内容はそのまま。

2024/02/26

北一輝(1883-1937)。社会主義者。天皇を中心とする社会主義国家を主張。富の平等。天皇と国民を隔てている元老・財閥・政党を除去して、天皇と国民を直結させたい。▼3年間の憲法停止。私有財産は上限100万まで。資本金1000万以上の企業を国有化。国家による市場介入。私企業の純利益を労働者に還元。児童・女性・老人の擁護。朝鮮人に参政権を与える。自衛の権利・他国のために開戦する権利・不法占拠する者への開戦の権利。

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昭和恐慌(1930)。アメリカで起きた恐慌により、対アメリカの生糸輸出が激減し、生糸の価格が暴落、他の農作物も価格が下落。生糸(繭)とコメでなりなっていた農村の経済が悪化。さらに、東北で冷害が起こり、農作物が育たず、飢饉が起きた。東北では娘を身売りする家が多く出た。

資本主義は限界だ、社会主義こそ日本を救う、と考える軍人が出てきた。

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●皇道派。社会主義。統制経済。暴力によって既成の権力を破壊し、軍事政権を樹立しよう。財閥をつぶせ。反ソ連。小畑敏四郎(おばた・としろう)
●統制派。社会主義。統制経済。帝国憲法の枠内で徐々に統制経済に移そう。親ソ連。アメリカは資本主義だから敵。永田鉄山(ながた・てつざん)
◯伝統保守派。親英米

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北一輝に影響を受けた陸軍皇道派(社会主義・反ソ連)の若手将校が高橋是清などを襲撃殺害(二・二六事件1936)。若手将校たちは天皇独裁による社会主義国をめざしたが、昭和天皇はこれに激怒、暴力による体制変更を強く非難。昭和天皇「陸軍があくまで彼らの行動にも理があると庇うならば、私みずから近衛師団を率いて、暴徒鎮圧の指揮をとる」。北一輝は首謀者として処刑。皇道派(反ソ連)は敗北、統制派(親ソ連)が勝利。

2023/12/29

2・26事件の理論的指導者にして国家社会主義者北一輝は、ファシズムの反動思想家としての否定的評価が一般的だが、通念の意表を突く鋭角的な論理が放つ妖しい魅力によって、今も読書界の根強い人気と研究者の高い関心を保っている。それは毀誉褒貶甚だしいナチスの桂冠法学者カール・シュミットにどこか似てもいる。実際二人を比較した研究も存在する。(宮本盛太郎『北一輝研究』)主権者とは例外状態において決断する者に他ならない、と喝破したのはシュミットだが、北も本書において、国家の危機という非常事態を前に、三年間の憲法停止と抜本的な国家改造を提案する。二人は現実の歴史の成り行きでは敗者の烙印をおされる結果となったが、矛盾を露呈しつつあった民主主義を民主主義によって止揚せんとして、ともに時代の最先端で格闘した思想家であることは間違いない。

シュミットとの比較論はさておき、北の政治理論は極めて「モダン」なものである。『国体論及び純正社会主義』においては、古色蒼然たる国体論と国民が天皇の臣民であることを前提とする天皇主権説を否定し、国民の総代表としての天皇観に立った国家主権説を唱えたが、これは当時のリベラル学説であった天皇機関説にほぼ等しく、戦後の象徴天皇制にあと一歩とさえ言える。本書で提示される改革案も、皇室財産の国家への帰属、労働者や婦人の権利保護を含めた種々の社会保障政策、義務教育の強化・充実など、いずれも国民を主役に据えたものであり戦後に実現したものが少なくない。また大資本の国家による統合を柱とする社会主義的経済政策は、資本主義の矛盾が先鋭化した当時の国際情勢に多分に規定されたものではあるが、独占資本の利点を活かしながら、それを国家・国民の利益に振り向けようとする優れて国民主義的な政策であった。

本質からやや逸れるが、北の破天荒とも言うべき独特の文体に直接触れるのも本書の楽しみの一つである。一例を引く。「米人の「デモクラシー」とは社会は個人の自由意志による自由契約に成るといいし当時の幼稚極まる時代思想によりて・・・その投票神権説は当時の帝王神権説を反対方面より表現したる低能哲学なり。・・・国家の元首が売名的多弁を弄し下級俳優のごとき身振を晒して当選を争う制度は、沈黙は金なりを信条とし謙遜の美徳を教養せられる日本民族にとりては一に奇異なる風俗として傍観すれば足る。」