税金を払わない巨大企業 文春新書988

富岡幸雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 文藝春秋
• 発売年月日: 2014/09/01
• JAN: 9784166609888

商品レビュー

2023/08/05

会計のプロ中のプロである富岡さんの本書では、少し古いですが客観的なデータをふんだんに使い分析されています。
現在でもその兆候は変わっていないと見るべきでしょう。
日本の諸問題は国による政治だけでなく、企業を統括するエグゼクティブクラスの人たちの要因もあるでしょう。
表面上だけの企業側の言葉ではなく、実際のデータを見る大切さを感じました。

2021/11/22

700 +税
橋本図書館

ほとんどの企業が税引き前純利益より受け取り廃棄の方が多いことがわかる、つまり受け取り配当金は大企業の大きな収入源となっている。それにもかかわらず納めている法人税の実効性負担率は著しく低い。その理由は受け取り配当金損益不算入制度と言って企業が他社の株式を取得した場合その受け取り配当金は益金に挿入しなくても良いと言う法人化配当無視が認められているから。子会社や関係会社の株式等の回答については課税ベースに100% 不算入が認められている。子会社や関係会社に出資してほんと気を得ることがあってもその金額を稼ぐと一緒に入らない。また子会社や関係会社以外の企業の株式についても50%が益金不算入だから株式投資をしても利益の半分は目をつぶっても光星となる。

子会社関係会社からであれば神木ゼロにすることができる。
さらに言えば形状の利益が赤字であってもまた受け取り配当金で補填して企業が決算が黒字なった場合でも受け取る配当金が考慮あったら申告角を0にする可能性がある
。

巨大企業の負担は法定税率の半分か。
法人の税率をしたのに大企業ばかり問題があるのか。洋画負担している前には国税の法人税地方の法人住民税と法人事業税がある、地方税の授業税率と住民税いつも地方自治体とよって税率が異なる。資本金1億円以下の法人には中小企業に対する軽減税率(年所得1000万円以下の分は15パーに軽減)が適用されるため法定基本税率(25.5%)より低くなるのは当然と言える。ところが賞金100億円超の巨大企業の法人中自己負担率は(9.67%)が一千万円以下の企業より半分以下であることが日本の税制の問題である。このような差額が生じるのは税務上での受け取り配当金のような益金除外や繰越し欠損金を利益から差し引く損金算入が行われているから。

1.企業の会計操作
2.企業の経営情報の不透明さ
3受け取り配当金を課税対象外に
4租税特別措置法による優遇税制
5内部留保の増加策
6タックスイロージョンとタックスシェルターのシェルターの悪用
7移転価格操作

法人税の栗辺が適用されるケース
特別償却制度。エネルギー構造改革への対応や環境対策の推進をした場合の償却限度額とは別枠の一定額が許容される。
準備金制度。海外資源開発事業への投資や将来の特定の喪失に備えるために積み立てる金額を損金に算入できる。
⚪︎圧縮記入制度。固定資産の譲渡駅に対してたちに課税を行わず、課税の繰延を行う制度。固定資産の譲渡益で別の固定資産を購入すると資産状態に変化なくても納税だけが生じる不都合を防ぐためにも設けられてきた。

タックスイロージョンは、法人人生の血管や企業ゆる税制等により国や地方自治体に入るべき東区の精子をいわば見逃して上げる仕組みと言える。その点ではその負担能力に応じてより多く税金を負担すると言う事の上での声から自殺していると言っても良い。代表的な手法としては航空機や船舶のリース契約がある企業や投資家が出資した匿名組合がこのてもいい席を始めると空港機を船舶の借入利子などの損金が，リース収益を上回り匿名組合に出資した投資家の赤字が一定期間続きますこうして投資家にとっては課税が繰越し欠損金され節税効果が大きい上に減価償却後に空港機や船舶を売却できるので最終的に利益が計上されている仕組み。

2019/11/25

世界的な法人税率の引き下げの流れにあるのは、それをしないとグローバル企業に奪われてしまうから、という消極的な理由だけではないように見える。
そもそも法人は自然人とは異なり実態がないのだからそこに課税するのはおかしい。企業活動の果実が個人に落ちてきたときにそこに課税するのが筋だ、という論理があるのではなかろうか。

本書を通じて感じる違和感は、この視点が欠けたままひたすら庶民対大企業という軸で進むことだ。
大企業に務める庶民もいるし、大企業の提供する種々のサービスを我々は享受していて、それなしでの生活は成り立たない。

また、著者は、配当金の二重課税を避けるための益金不算入は個人が株主であることを前提にしている以上、法人株主が８０％である現状では見直すべきだ、と言うがこれも意味がわからない。
配当とは、企業活動の結果としての利益に対して課税もされた後の残滓について、その一部が株主に支払われるものなので、個人であろうと法人であろうと、そこにまた課税するのはおかしい。
極論をいうと、子会社・孫会社が無限に続くグループ会社の場合、一番下の会社の利益を一番上の会社が吸い上げようとしたら、ほぼ100％が税となるような税制が望ましいと考えているのだろうか。

それから、実効税率という言葉の定義がおかしい、というのはそのとおりだが、分子に日本国内で納めた法人税のみをあげ、分母に決算書の税前利益を置くのは公平性を欠くのではなかろうか。
その計算式であれば、当然のことながら海外に子会社を持つ企業の「実効税率」は低くなる。

さしたる分析もなく、平成不況は消費増税によるもので、法人減税は効果がない、と主張。
財源の話では、消費増税はデフレを脱却してからにせよ、というまっとうな話があったかと思えば、パチンコ・パチスロくらいしか娯楽がない地方もあるのに、そこに課税するなんてとんでもない、という話に飛んだり、どうも体系立てて何かを伝えたいという本でも無さそう。

日本の大企業は海外の子会社を使ってズルをしている！懲らしめねば！というよりも、法人税率をより一層下げて、海外のグローバル企業の子会社を誘致して税収をあげよう、という発想のほうが建設的だし、好きですね。
国税庁にはそういう発想は無いのだろうか。

そもそも、日本企業が海外に打って出たのは、税率云々よりも、自動車摩擦なり半導体協定なりで、貿易黒字を減らせと米から突っつかれたからで、結果的に国単位での地産地消が進んだためであることも一因だが、その構造を無視して、グローバル展開は悪だ、と言っても詮無い。
そのあたりは、低税率を求めて動くGAFAなどのグローバル企業とは事情が異なっているはずだが、意図的に混同している。
日本にそんなIT・投資型のグローバル企業無いでしょうに。
と思ったが、ソフトバンクがいた。

そうか、本書はソフトバンク批判の本だったか・・・。