現代経済学の潮流(2014)

岩本康志(編者), 神取道宏(編者), 塩路悦朗(編者), 照山博司(編者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2014/06/13
• JAN: 9784492314470

商品レビュー

2015/09/19

非伝統的金融政策の効果：日本の場合
　　トービンのｑを通じた波及効果

法とマクロ経済
　　法整備の未熟さから低開発国から資金が流出する
　　資本移動や貿易の自由化の前に法整備が必要
　　法整備が十分でないと、低技術での参入が高技術での参入をクラウドアウトしてしまう
　　法整備の中間点辺りの国で金利より経済成長が高くなってバブルが起きやすい
　　法整備とバブル崩壊の際の望ましい救済規模には関係がある

景気循環における異質性と再配分ショック
　　信用制約がある場合は、生産などの経済変数はより粘着的になり、金融危機後の不況から抜け出す際は非線形な変化をおこす

学校選択問題のマッチング理論分析
　　効率性と安定性
　　DA方式　”暫定的に”席を割り当てることで、マッチングが安定的になる
　　ボストン方式　暫定的、でないため耐戦略性がない。偽りの申告が得をする場合がある
　　くじ＋DA方式
　　シグナル付きDA方式

高年齢者雇用安定法の影響分析

日本の経済学術誌の将来性

日本国債
　　フリードマン・ルール
　　景気対策と財政健全化の面で超低金利政策は矛盾しない、ということは標準的な金融理論ではありえないこと。
　　国債のデフォルトは、国内所有者が多い日本のほうがギリシャより深刻な影響があるのではないか
　　戦前は、”元老”と言われる政治家が力があって、財政膨張圧力を抑制できた。民主主義の未成熟が幸いした。
　　年金問題は、消費税を使って、徐々に積立方式に変換することが望ましい。