君の働き方に未来はあるか？ 労働法の限界と、これからの雇用社会 光文社新書

大内伸哉【著】

• 販売会社／発売会社: 光文社
• 発売年月日: 2014/01/17
• JAN: 9784334037796

商品レビュー

2022/03/08

正社員は労働法に守られている。
これからは労働法もどうなるかわからない。正社員の数も減っていく。
めざすべきことは、やりたくない仕事はしなくてもよい、自分になること。
正社員は、守れれている代わりに、いつでも、どこでも、何でも、しなければならない。
雇用は他人の指示に従って働く、＝指揮命令、指揮監督。
請負は仕事の結果がすべて。他人に頼んでもよい。
雇用は仕事を教えてもらえる。
日本では、長く働いたほうが得になる給料システムを設計している。教育訓練にかけるお金を考慮している。
非正規社員は長く働くことを想定していないので教育訓練はあまりない＝長く働いても技能は向上しない。
残業代込みの基本給、は間違っている。残業代を放棄できない。
正社員とは、企業が長期的に抱え込み幹部に育てようとしている社員。そうでなければ、正社員の形でも使い捨てにされている、という表現をされる。ブラック企業もそのひとつ。
ブラック企業をやめてしまうと他に転職の道がない場合が一番困る＝転職力を持つこと。

解雇を制限する法律は2003年にできた。労働契約法。それまでは判例で規制。
天職市場が未整備であれば、解雇に伴う不利益が大きい。解雇を制限するルールが必要だった。
解雇の代わりに補償金を払うルールを導入すべき、という議論。＝割増退職金と同じ。
専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制。
イタリアでは、企業側の人間と労働者側の人間に分かれる。
日本は労働生産性がイタリアより低い。イタリアではメリハリをつけて働いている。
イタリアでは労働組合が産業別になっている。
イタリア人のモチベーションは、何でもやることで出世を目指すのではなく、業界のプロとして技能を高めること。
日本の労働組合は、企業の中の一組織。
イタリアは、ジョブ型雇用といえる。
何でもやる社員、は転職力にとってはネック。

スキルには３つある。
最低限仕事をするスキル、その会社で通用するスキル、専門的なスキル。これを磨くのが転職力を高めること。

ILOの宣言で、「労働は商品ではない」＝奴隷のように売り買いしてはいけない。は、事実か？
訓練への投資の経済的インセンティブ＝MBAを取得する費用は、会社が貸し付けたことにして一定期間勤務すれば免除する。
かつては、アメリカでは労働食い合いは独占禁止法に反するものとして違法とされていた。
労働時間規制の限界＝指揮命令下に置かれている時間。カウントができない時間が増えている。

労働法はパターナリズム。家父長主義。強者が弱者に配慮するという行動規範。弱者はいつまでたっても弱者。強者になるには転職力をつけること。

2018/06/17

「働き方」を労働法の観点から解説している良書。東レ総合研究所宮原部長お薦め。

P89ー90 ブラック企業家どうかの判断には、企業と個人の相性の面がある。個々の企業がブラックかどうかを判定するよりも、働く側にとって企業を選ぶ際の情報開示をしっかりとして、企業をブラックと呼ぶかどうかの判断は個人に委ねるべきである。例えば、勤務時間が長くてメンタルで問題がある社員がいるけど、育成をしっかりとしてくれてやりがいがある仕事をどんどん任せてくれる企業があるとして、WLBを重視している人にとってはブラックでも、働きがいを強く求めている人にはブラックでは無い。
p150 イタリア的な働き方の本質；イタリアでは、産業別に労働協約がある。労働条件の交渉は産業別に経営者団体と労働組合の間で行われる。企業別の協約は産業別の協約を補完する意味合いしかない。従って、イタリアでは大企業に就職しないと高い給料を得ることができないということはなく、自分が専門とする仕事についてどれだけ難易度が高い仕事が出来るかが重要となる。
P172 日本企業にとって正社員とは「いつでも」「どこでも」「なんでも」やることを前提に非正社員よりも恵まれた環境を与えられているという側面がある。ブラック企業の犠牲にならないために、自分のスキルが商品であるという意識を持って「転職力」を高めておく必要がある。

2017/04/28

働き方を、労働法の観点から問題提起する良書。これからの時代の働き方はどうあるべきか。
残業削減の議論だけではなく、一人一人がプロとして生きていくべきだという主張に賛同。