日本ダメだ論の正体 新聞テレビは日本を9割ダメにする！

田村秀男, 渡邉哲也【著】

• 販売会社／発売会社: マガジンランド
• 発売年月日: 2013/12/02
• JAN: 9784865460001

商品レビュー

2015/08/31

…私自身、すっかり大手メディアの論調に呑まれてました。消費税、ダメじゃん。デフレ不況下で実施することの恐ろしさ。では何がそうさせるのか、経済さっぱりの私でも納得できた一冊です。自国の利益を見ない財務官僚、鵜呑みの政治家、お追随の大手メディア。「外の目」ばかり気にして、日本の自滅に追い込むおそらくは現在進行形。庶民の私は本を読んでも固まるだけ。あ～も～一体どうすれば。

2013/12/29

日本経済の将来についてテレビや新聞などで議論がされていることがありますが、数年程前から、特にテレビの場合には見ていてストレスが溜まることが多くなり見るのを止めました。その代り、賛否両論の両方を意識しながら、できる限り最近に刊行された本を読むことにしています。

それらを通じて分かったことは、新聞やテレビでコメントする人の中には、必ずどこからか研究費用をもらってそれに都合の良いコメントしかできない人がいる、新聞の記事のソースは、自分たちで取材するよりも、他から購入したり官僚が発表する内容をそのまま掲載することが多いということでした。

その為に、マスコミの流す内容に対して、違和感を感じる自分にも納得できました。それらがジャーナリズムの精神に適合しているかはともかく、生きていくための糧を稼ぐために自分のやりたいようにできない彼等の都合も分かってきたので、安心してマスコミから離れることができたのも私にとっては進歩だったかもしれません。

本はテレビや新聞に比べて、即効性に欠けるという面は否めませんが、最近は以前と比べて原稿を書き上げてから出版されるまでの期間が短くなってきているようです。できる限り新鮮な内容を読んで自分の考え方の参考にしていければと思っています。

この本を読んで今までの自分の行動がそれほど間違っていなかったことを再確認できて良かったです。

以下は気になったポイントです。

・今のマスメディアの低迷は、しくみそのものの欠陥というよりも、作り手とコンテンスがユーザーと離れている所にあるのが最大の要因、これに気づいて改善できると生き残れる（Ｐ７）

・日本のマスメディアの在り方で最大の問題が、クロスオーナーシップ制、新聞社の傘下に、ラジオ局、テレビ局、場合によっては雑誌がある。なかなか新規参入できない（Ｐ１９）

・新聞販売には「押し紙」問題がある、販売店に対してノルマを決めて、売れてもいないのに新聞買取を押し付ける、産経新聞は押し紙廃止を宣言したが、他の会社はまだ横行している（Ｐ２２）

・今回の消費税増税も、財務省官僚によるブリーフィング（メディアに対して行う事情説明）や当局のプレス利リーズを無批判に受け入れて記事を書く傾向が見られる（Ｐ３０）

・日本の場合は、紙媒体はともかく、電子版の記事は都合が悪くなるとすべて抹消する（Ｐ３５）

・日本の地方紙の紙面の６割近くが共同通信の配信記事、読者からのクレームは新聞社には行っても共同通信までは伝わっていない（Ｐ３８）

・日本の年金は全資金の何％まで株式で運用してよいというルールがある、株価指数が上がると運用資金の保有限度を超えるので売る必要がある（Ｐ４０）

・1997年度（消費税増税）からの消費増税効果は惨憺たるもの、消費税以外の一般会計税収の97年比較は増税分よりも減少している（Ｐ４９）

・年間１世帯当たりの平均支出は290万円なので、増税分は8.7万円、所得が増えない限り支出を控えざるを得ないのでデフレ圧力がかかる（Ｐ５２）

・法人税引き下げのメリットは、現在黒字の企業はメリットあるが、赤字を貯金している７割の企業は恩恵を受けない（Ｐ５７）

・日銀のレポートは、日本語版と英語版でかなり違ったことを書いているが、メディアはその部分は追求しない（Ｐ８９）

・リーマンショック前は、真水と言われる実際のおカネの５０倍ものおカネが偽物のおカネとして市場にあった、それがショック後に３０倍程度になった（Ｐ１０４）

・ＧＤＰの減った分の約三倍にあたるおカネが銀行などの金融機関に入ったので、彼等の力はつくはずだ（ｐ１１７）

・ロンドンに本社があるＨＳＢＣは、アヘン商人のサッスーンが上海租界につくった香港上海銀行から発展したもの、スタンダードチャータード銀行は東インド会社（ｐ１２３）

・ランチェスターの法則に、モノ・情報が普及するのに全体の１割を超えると、あっという間に過半数になり、それに満たないとそれで終息するという理論がある（ｐ１３７）

・外国では、食品とエネルギーを除外したものが「コアＣＰＩ＝物価上昇率＝インフレ率」をみるが、日本では生鮮食料品を除いたもののみ、外国基準のものは「コアコアＣＰＩ］という紛らわしいもの（ｐ１４１）

・大本営発表などを作っていた同盟通信社は、ＧＨＱに解散させられて、一般報道部門は、共同通信社、経済報道部門は、時事通信社としてスタート（ｐ１９３）

2013年12月29日作成

2013/12/04

田村記者のアツい愛国心とジャーナリスト魂が胸を打つ。あとがきの消費増税に対する対応が、中小企業に関して足りなかったと悔いているところが印象に残った