日本の景気は賃金が決める 講談社現代新書

吉本佳生【著】

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2013/04/19
• JAN: 9784062882057

商品レビュー

2018/11/12

アベノミクスを違った観点で再検証できる本。賃金格差、賃金デフレという切り口で、アベノミクスが本当に効くのか再考させてくれる。結論としては、一般に聞かれるアベノミクス議論では、細かい部分の説明が不足していて判断できないというところ。金融緩和が資産バブルにつながった過去事例の再現とならないことを祈るのみ。日本の内需は大きいことを認識させてもらったことは大きな収穫だった。

2018/10/09

アベノミクスの金融緩和政策や公共事業拡大は前提として、その方向性（お金の使い道）を変えることで、日本の不況を改善しよう。という提案。

賃金格差に注目し、それをいかに解消していけばいいのかが模索されている。

金融緩和政策によってデフレが発生してしまうならば、海外の資源バブルではなく、国内の不動産バブルに誘導する。不動産価格の上昇と、公共事業の都市部への集中で、サービス業に従事する人の賃金を上げ、それによって、賃金デフレを脱出する、というシナリオのようだ。

公平性の問題はとりあえず横に置いておき、経済学の観点のみから論じられている。

人口の集中が、サービス業の売り上げに影響を与えるのは確かにそうだろうと思う。人の数が少ない地域では、サービス業をやっていくのはなかなか難しい。ただ、不動産バブルがそのまま派遣やアルバイトの非正規雇用の賃金上昇につながっていくというのは、素直に頷けなかった。

人口が増えて、サービス業がたくさん出現すれば、人手が足りなくなり、時給が上がる。しかし、人口が増えているのだから、働き手も多くなっている。需要と供給どちらが勝つのだろうか。

サービス業が売り上げを作れるのは、たとえば食事を作るのが面倒な人、クリーニングに時間を使えない人がたくさんいるからだろう。人がたくさんいても、全員が暇していて、自炊しているのならば、外食業はなりたたない。（もちろん、小売業は成り立つが、生み出している付加価値の大きさは小さいだろう）

もちろんサービス業に従事している人が、他のサービス業を利用することは多々ある。ただ、それ以外の産業に従事して、忙しく働いて（しかも給料をたくさんもらっている人）の数がそこそこないと、サービス業は成長していかないのではないだろうか。

もしかしたら、まったく的外れな理解なのかもしれないが。

あと、都市部に人口を集中させることについては、仮に大きな地震が発生したらどうなるか、という点が気になった。

2018/05/03

◆賃金が上がらなければ、景気は良くならない。ここにストレートに切り込んでいかないアベノミクス・三本の矢の功罪、景気浮揚面での得失を、多様な数値とデータを元に解説◆

２０１２年刊。
著者は関西大学会計専門職大学院特任教授。

　第二次安倍内閣発足の頃までの長期不況の実と、それを生んだ日銀の政策に対する批判を軸に、景気回復の処方箋を開陳する書である。

著者は本書で、賃金下落、特に低所得者層の顕著な下落(現象的には賃金格差の拡大)の解消と、現代日本では、雇用吸収力の高いサービス産業に軸足を置き、従事者の賃金上昇を伴う役務提供価格の上昇を達成する政策的手当てが必要だ、と言う。
つまり、現状は供給過剰という実態ではなく、またそれが長期不況の要因というわけではなく、数的多数派たる中間・低所得者層の購買力低下による需要不足が長期不況の主因とみている。

　ここで注目すべきは、まず再分配政策で子育て世代の相対的貧困率が上がるという、理解し難い状況を放置してきた政治の現実である(ただし、この指摘は本書の専売特許ではない。貧困研究の労働政策学の著作には必ず出てくる)。

　そして、円安という、製造業、特に輸出関連企業に対する恩典付与の政策は必ずしも国内景気を良くするわけではない。仮に、得られた利益から投資が海外に向けば、国内的には全く意味はなく、滞留するならば金銭的な廻りが良くなることにはならない。
　換言すれば、人件費増額や国内投資を推進する政策的パッケージとの併せ技が不可欠なのである。

　他方、円安政策は輸入原材料価格が増大し、価格転嫁が困難な業態の人件費圧縮に繋がる。すなわち消費不況につながるというのだ。

　この観点でアベノミクスを見ると、公共事業を拡大した点は＋。しかし円安誘導政策は－。５年で実質賃金が１年間を除き下落し続けており、景気回復の面では、より罪が大きいと言わざるを得ない。

　結局、蔓延するブラック企業を労働者が忌避し、また生産人口減という他律的要因で、漸くサービス産業の人件費が上昇。購買力が改善し始めたのであれば、労働者側の我慢の限界が超えたことで漸く市場規律が働いたという、何とも評価し辛い事態が推移しているといえる。

　もっとも、かような分析を展開する本書は、方向性を含め、十分納得できるものなのだが、その具体的処方箋となると、資産バブルと都市(もっと言うと関東圏)一極集中を許容し助長する向きがある。
　平成バブル崩壊とその後遺症に長期間悩まされてきた現状を考えると、「また同じ過ちを繰り返すと気づかんのか」とは正鵠？。

　ところで、働き方改革。時短推奨、労働生産性向上推奨＝賃金下落の方向性ではないか？。本書の目指すべき方向性とは逆行していないか？。
　そもそも同一労働・同一賃金の原則は、本来であれば労基法上は理念的には当然視されていたもの。それを罰則も賠償責任も負わない状況を良いことに、勝手に雇用主が都合よく運用していただけである。