世界経済が沈んでも日本は必ず繁栄する 日米主従同盟の終わり

中島孝志【著】

• 販売会社／発売会社: さくら舎
• 発売年月日: 2012/12/21
• JAN: 9784906732296

商品レビュー

2013/05/09

ラインハート　外貨準備を心配すべき国は固定相場制でかつ対外純債務を抱える国である。その点、貯蓄超過で変動相場制の日本はまったく心配不要である

日本の場合、政府が債務や借金を持ち、国民が債権や資産を持っている

日米などの自国通貨建てのデフォルトは考えられない。マクロ的にみれば、日本は世界最大の貯蓄超過国である。その結果、国際はほとんど国内で、きわめて低金利で、安定的に消化されている

1899 ハーグ陸戦条約（オランダ）　戦勝国は戦敗国の法律を勝手に変えてはいけない

ギリシャは国家、政府も国民もデフォルト（破綻）状態にあるけれど、日本はたとえ国家が破綻することがあろうと、国民は超金持ちで健全な家系である

日本はイラン南西部のアザデガン油田の開発を手がけてきたが、アメリカの圧力で手放した

ショーン・ペン、ナオミ・ワッツのフェア・ゲーム

イランは製油所が１箇所しかなく、ガソリン輸入国である

日本の農業の生産額は世界５位　自給率をあげるには輸入しなければいい

TPP 無違反提訴条項　米企業が日本で期待した利益を得られなければ、日本が違反していなくても、企業にかわってアメリカ政府が国際機関に提訴できる

日本は完成品（消費財）市場で必至になって競争する段階はとっくに卒業している
日本は儲からない市場からとっくに卒業している

日本の民間の研究開発費の予算は対GDP比で世界一

日本の貿易依存度は14.1% 中国　26.8% 韓国 46%

貿易収支のなかの所得収支（特許、技術指導料、投資に対する配当など）が年間１５兆円もある年率１０％で増えている

アメリカの情報部門が日本の検察を利用して逮捕させる。容疑はなんでもいい。そして、無罪だろうが有罪だろうが、マスメディアに容疑が濃いことを報道させ、既成事実化する

日本のマスメディアはアウンサンスーチー女史の発言と行動はすべて正しく、軍事政権のそれはすべて間違いと報道してきた。真実は全く逆

百万回生きた猫

ハワード・ジン　学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史