実は世界No.1の日本経済

岩本沙弓(著者)

• 販売会社／発売会社: 潮出版社
• 発売年月日: 2012/10/05
• JAN: 9784267019258

商品レビュー

2018/03/25

タイトルは誤解されやすいので変えたほうが良い。内容は公開されている客観データと経験に基づいたもので参考になる点が多い。2012年の書であるけれど、現在2018年の状況と合致する点も多く著者の慧眼は素晴らしい。

なお消費増税に関して、本書の末尾で下記の様に書かれている点は、現在の財務省の森友文書書き換えに通じるものがあり、財務省内があるのではという点で興味深い。
「...根本的に私自身が受け入れがたいと考える理由は、増税議論の前提となっている経済や財政症状の見方にかなりのバイアスがかかっているという点です。...（略）...そこに嘘や詭弁や思惑があってはならないと考えています。...」

2015/02/25

思惑を排除するデータ分析
ユダヤ系金融財閥ロスチャイルド　日本のバブル→チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画の三大バブルのチャートと酷似
歴史は繰り返す→人間はいつまでたっても同じことをしているだけ

経済学　人文科学と自然科学に分かれる中で人文科学

国際収支　経常収支（貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支）、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏→プラマイゼロになる。
対外純資産はストック

世界一の立場を受け入れたくない人　日本ダメ→海外へ→世界もっとダメ→消去法で日本

アメリカ　ブラックマンデー→湾岸戦争　ITバブル同時多発テロ、イラク戦争　リーマンショック→ユーロ危機
危機の後にそれをリセットするような事件が偶然発生し、世界中からお金
一時しのぎ→結局は深い経済的打撃→サブプライム危機以降に身をもって感じている米国民

年金　都合のよいデータを人は見たがる。
2012年　AIJ投資顧問年金消失問題→厚生年金部門の事件→公的年金部門には影響なし
損をするのは未納者ばかり☆未納率上昇は好都合？
悲観論、極論で儲けようとしている→投資商品を売り付けたい。

国税収入に占める消費税の割合　日本24.4％→税率のみで低いと錯覚しがち

モノ言う株主→株主に高い配当利回り→超低金利の銀行から借りた方が調達コストも安い→税金、雇用、地域社会へ収益を還元しなければ、日本の経済へ×

日本国債市場の暴落に賭けてきた海外のヘッジファンド→売りを仕掛けたときは嬉々としてメディアが報道→撤退のときは報道なし

ギリシャ人はポルシェ好き→ニュースの捏造
ギリシャ　年金も高いわけではない、労働時間も長い→ドイツはユーロ安で得している。→経済危機の放置

ユーロが登場した直後　イラクは自国の原油輸出の通貨決済を米ドルからユーロへ→イラク戦争
2000年から2008年の間に、米ドルに対して約２倍、価値を高めた。☆2050年の脱炭素社会・中東の石油問題は過去の問題か？

バフェット・ルール　税制赤字の実質的な解消にならない→選挙戦を有利に戦うパフォーマンスの一環

アメリカ　大暴落が発生するタイミング　自分の再選がかかっている２期目突入を目指す大統領→株価つり上げ→自分の任期終了間近で暴落→政権はどうせ終わるから関係ない。

いまだに決済しづらい人民元

2013/10/22

2013/10/22：読了
　おわりに　200ページ～201ページ

　例えば日本の財政破綻について、非常に大きなスケールで考えると、何の裏付けも無い紙幣を無尽蔵に印刷する現在の金融システムが果たして正しいのか。そして国債を発行すればいくらでも政府が資金を手に入れられる調達方法が正しいのか。これらはオーストリア学派と呼ばれる人たちの主張と通じる物があるかと思いますが、現代社会は壮大なスケールで考えるべき経済システム上の問題を抱えています。
　（中略）
　ただ、その一方で現代社会はそうしたペーパーマネーが公然と使われ、国債での資金調達というシステムが成立している経済であるのは紛れもない事実です。そのようななかで、果たして日本国債が暴落するような状況にあるのか。日本の財政は破綻直前なのか、と尋ねられれば、各国比で見た場合には日本は最も破綻からは遠い国である、としか答えようがありません。仮に、ペーパーマネーや国債というシステムが機能しなくなれば、世界は大混乱に陥るでしょう。しかし、その中でも何とか凌いでいけるのは日本です。それは世界一潤沢な対外純資産があるためです。