タイビジネスと日本企業

藤岡資正, チャイポン・ポンパニッチ, 関智宏【編著】

• 販売会社／発売会社: 同友館
• 発売年月日: 2012/08/27
• JAN: 9784496049057

商品レビュー

2012/10/27

タイでビジネスをする事が決定しました。ということで、タイでのビジネス関連の本を最近熟読しています。

藤岡資正、チャイポン・ポンパニッチ、関智宏著「【タイ】タイビジネスと日本企業」同友館（２０１２）
＊タイの日本人商工会議所は、上海につぐ世界で２番目の会員数（１４００社）を有しており、そのうち５１．４％が製造業。
＊タイを考える上での重要な視点は（１）国の平均値ではなく都市圏を分析単位とする（２）フローのみではなくストックにも注目（３）シャドウエコノミーを考慮する
＊AECとはASEAN ECONOMIC COMMUNITYの略で、２００３年のASEAN会議で合意されたこれによれば２０１５年までにASEAN諸国は経済的に統合される。
＊このまま有効な少子化対策が講じられない場合、タイは２０２５年には高齢化率が約１５％となり２０５０年には高齢化率２７％を超える超高齢社会に突入する。
＊タイの懸念材料としては（１）人口構造の変化による高齢化、（２）労働賃金上昇によるインフレ圧力、（３）中間管理職の確保、（４）政局不安
＊外務省によれば、タイ在留邦人数は４万６０００人へと１９９８年から２倍以上に増加している。在留邦人数では、ロサンゼルス、ニューヨーク、上海についで４位となっている。
＊１９８５年のプラザ合意による急激な円高以降、日本企業は製造拠点の海外展開を活発におこなってきた。
＊タイでは、平均気温があたたかくたとえ野宿をしたとしても北部の山間地などをのぞき、個々得る事はない。これは人々の納期意識や時間に対する概念に大きく影響を与えている。中でも、報告、連絡、相談がないとタイ人はよくいわれている。
＊自分が駐在するミッションはものづくりではなく人作り
＊日本の駐在員の注意すべき所としては、常に日本本社を向いて仕事をしている。ということである。
＊幾分の例外があるものの、BOI認定案件がのびながらもタイへの投資金額がそれほどのびていない。すなわち、１件あたりの投資額がそれほとのびる傾向でないのは、それは中小企業の投資が増えてきているためだと推測できる。