日米同盟論 歴史・機能・周辺諸国の視点

竹内俊隆【編著】

• 販売会社／発売会社: ミネルヴァ書房
• 発売年月日: 2011/12/01
• JAN: 9784623061518

商品レビュー

2012/03/17

日米同盟は物と人の同盟といわれる。日本が基地を提供しアメリカが軍事力を提供するという構図は1951年9月に吉田がサンフランシスコで講和条約とともに日米安保条約を締結してから変わっていない。

中曽根政権は新冷戦が続く状況下で防衛力の増強とアメリカとの軍事的協力関係の緊密化を推し進めてきた。

国際公共財の供給あるいは負担においてアメリカがこれまでのような役割ができなくなっており、アメリカが日本に期待するところが大きくなってきている。

日本の防衛産業が自衛隊の装備体系の国産化を目標に掲げるとしても、それを完全に達成できないのは、日本の安全保障政策にかかわる要因が存在したため。

1976年、キッシンジャーはアジアにおいて日本との同盟はアメリカにとってもっとも重要であると、相互安全保障がその核心であると述べたうえで、近年、日米がアジアにおける緊張を和らげる、地域的およびグローバルな問題を解決する、そして安定的で非インフレ的な世界経済の成長のために両国の強大な経済力を組み合わせるなど、幅広い共通利益の実現に向けてそのパートナーシップを拡大してきた、と述べた。

歴史問題という一環して存在し続けている不安定要因により日中関係が悪化したとき、中国はこうした不安定要因を日米同盟と関連付けて対日批判を行う傾向を有している。

ARFを創設した目的の1つは中国を冷戦的発想で方位したり封じ込めたりするのではなく、平和的勢力として地域の問題に関与させていくことであった。