いま世界経済で起きている大変なこと 奈落の底に沈む国、V字回復する国

増田悦佐【著】

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2011/03/14
• JAN: 9784828416359

商品レビュー

2011/11/23

震災直後に読んだ本でしたがレビューを書くのが今になってしまいました。この本は震災前の日本を前提に書かれていますが、彼の後の著作を読む限りは彼の結論に変化はないと思います。

現時点では小康状態を保っているように思われますが、欧州も中国、アメリカもかなりひどい状況になっているようです。

一方日本はと言えば、民主党政権になってから総理大臣が何人も変わり、野田総理はＴＰＰ参加に張り切っていますが、日本国民の幸せを考えた舵取りをしてもらいたいものです。

以下は気になったポイントです。

・いま、世界経済で起きている大変なことは、二O一O年八月にソブリン債のCDSの保証料率が、企業が発行する社債のそれを上回ってしまった、という異常事態である（ｐ１６）

・ドイツのような、一見ユ1ロの最優等生と思われている国家でさえ、国債募集に際して満額に満たないオークションがある（ｐ１８）

・原則を放棄しギリシャ国債購入に踏みきったことは、ECBが財政支援のための国債購入を禁じたリスボン条約にも違反（ｐ２０）

・支援と引きかえに、ギリシャ国民は、年金支給開始年齢は一O年引き上げられ、従来は五O代半ばから現役時代の八Oパーセントの収入を受け取れたのが、支給時期は六O代半ばへ先送りされ、給付額は大幅減少（ｐ２５）

・１０年物国債金利が２５％でも市場が落ち着いていられたのは、共通通貨がなく、自国通貨の切り下げという解決策があったから（ｐ３３）

・夏には一カ月ほどバカンスをとってニlスやカンヌ、地中海でエンジョイしている優雅な民族というイメージを持ちがちだけれども、実態は失業対策、すなわち、ワークシェアリングなのだ（ｐ４０）

・欧州のＧＤＰシェアは各国レベルでみると、ドイツ、イタリア、イギリス、フランスもかなり落ちている（ｐ４５）

・欧州では、多能工レベルの人材は厳密な意味でいうと一人もいない。組合せが必要となる分野では欧州企業は競争不可能（ｐ５９）

・二OO七～八年はサブプライムローン・バブル崩壊の第一波にすぎない。いま、モーゲージ(住宅、不動産)をめぐる第二波が大きな津波となって全米に押し寄せている（ｐ９３）

・二OOO年から二OO九年までで目減り必死の米ドル建て輸出の比率を五二・四パーセントから四八・九パーセントに下げる一方、円建て輸出の比率を三六・一パーセントから四一・ゼロパーセントに上げているのが現実（ｐ１１１）

・デフレ下では資産を現金や金などの利回りゼロでも安全な資産に替えておけば優雅にデフレ時代を乗り切ることができる。（ｐ１１９）

・生産削減や経済規模の縮小にさえつながらなければ、デフレはまったく脅威ではない（ｐ１２４）

・２０１０年秋から不動産売買契約や金銭貸借契約書類が不備でどんなに延滞が続いても差し押さえができないという問題点が認識されはじめた（ｐ１４３）

・アメリカの医療薬品業界はいまやGDPの一六パーセントを占める巨大産業である。国民全員が加入できる健康保険制度導入を阻害し、コストばかり高くて悪いサービスを提供している（ｐ１５６）

・二OO一年一二月、破綻に追い込まれたエンロンなど、S&P、フイツチともども、破綻直前まで「投資適格」どころか最上級の格付けを与えていた（ｐ１６６）

・iPhoneのもっとも高い付加価値はどの国でつけられるかというと日本、次はドイツ、韓国である（ｐ２１７）

・米ドルの物価水準は９００％近く上昇しているが（米ドル価値は６３年間で９分の１に縮小が、金ベースの物価水準は６０～７０％下落している（ｐ２３７）

2011年11月23日作成

2011/11/20

「ギリシャのデフォルトは既定路線」「ドイツがいま破綻の危機にある」「中国のバブル崩壊がすぐ目の前まで来ている」など、思い切りの良い文章が並ぶ。
また国内マスコミの「日本はもうダメだ」論調を糾弾していて、日経などを読み慣れていると結構新鮮。
ただ欧米文化や産業のこきおろしは、客観的なデータがあるわけでもなく、「この人の独断と偏見では？」と思ってしまう。
日本は欧米流の後追い、猿真似をするのではなく、「独自の道を正々堂々と歩めばいい」という論には基本的に賛成。

2011/09/16

12.01.07 再読
基本的なデータを元に淡々と世界経済の姿を浮き彫りにして行きます。
・ヨーロッパの表面的なプレゼンスに目を奪われてはならない。GDPシェアは落ち続け力を失いつつある。
・ドイツ、フランス、イギリスは対外債務、対外資産の割合が多くスペイン、アイルランドが破綻すると共倒れになる可能性が高い。唯一の対策はユーロ離脱。
・アメリカの貧富の差は大恐慌時代と同レベルまで悪化した。ニューヨーク市では上位一パーセントの人々が富の35%を独占している。
・中国経済はすでに破綻状態。製造業は脱中国の動きを始める。
・円高により日本は潰れる、というが過去40年でドル円は4倍に切り上がったにも拘らずちゃんと黒字を出している。ドル安円高のおかげで原油をはじめとする資源高の中、経済を回していける。
など、あまり論じられる事のない視点から世界経済を切って行きます。