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景観都市の創出 英国植民地オーストラリア、ニュージーランドの公園緑地帯の成立史
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 大学図書 |
発売年月日 | 2007/05/01 |
JAN | 9784903486482 |
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景観都市の創出 英国植民地オーストラリア、ニュージーランドの公園緑地帯の成立史
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景観都市の創出 英国植民地オーストラリア、ニュージーランドの公園緑地帯の成立史
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職場の図書館の新刊の棚から借りてきた。 イギリスの植民地であってオーストラリア、ニュージーランドにおいて、グリーンベルトを整備し、維持してきた歴史の分析。論文としては、優れているし、よみものとしてもおもしろい。 しかし、今の日本でどう政策に活用できるのか。 造園学会...
職場の図書館の新刊の棚から借りてきた。 イギリスの植民地であってオーストラリア、ニュージーランドにおいて、グリーンベルトを整備し、維持してきた歴史の分析。論文としては、優れているし、よみものとしてもおもしろい。 しかし、今の日本でどう政策に活用できるのか。 造園学会とかであんまり問題視されていないが、自分は、東日本大震災の結果として、そして、低地部からの住宅の高台移転の結果として、沿岸部に大規模かつ線状、一部点状の市町村所有の空地が発生する。これに対して、緑地計画から課題があるのではないか。 (1)今の各市町村の復興計画では、ばらばらだが、できるだけ連続した緑地空間として広域的な緑地計画を考えるべきではないのか。 (2)陸前高田市から国営公園の要望がでているが、その部分だけ国営公園、その他は市町村営公園という整理も理屈上難しい気がする。もっと広域的で連携した管理体制の議論が必要ではないのか。 (3)実際に生じる広大な空地、緑地空間の維持管理費をどうやってまかなったらいいのか。樹林地など維持管理費用ができるだけかからないようにするとともに、地域住民によるパークマネジメント、さらには、緑地機能とマッチした収益施設を大胆に導入して維持管理費をまかなう、といった発想が必要ではないのか。 今、市町村は目のまえの被災住民や企業への対応で手一杯で、今後生じてくる緑地空間の議論などしている暇もないのだろうが、造園学会とかで、そういう検討をしてもらえないだろうか。 それとも、国が自ら検討をすべきか。国営公園ときまったわけでもないのに国が全体の緑地計画を検討するというと抵抗があるかな。
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