議会からの政策形成 議会基本条例で実現する市民参加型政策サイクル

会津若松市議会【編】

• 販売会社／発売会社: ぎょうせい
• 発売年月日: 2010/11/30
• JAN: 9784324092026

商品レビュー

2018/08/01

おそらく地方議会改革の原点・原典になるであろう文献。議会改革に関心のある人であれば「会津若松市」を知らなければモグリであろう、それほど重要度は高いモデルケースである。
この手の文献はどうしても簡単になりがちだが、学術書レベルに近いといってもいい。

一応、確認程度に、10万超の人口であり、議員定数は30人程度、地方都市以下であることは留意されたい。

主題はタイトルからわかるように、市民参加型政策サイクル

2012/08/27

通年演習の課題図書として購入しました。

本書は、福島県・会津若松市議会による、議会基本条例制定を基軸とした「議会改革」の取り組みについて詳細に記述された一冊です。単純な時系列的記述だけでなく、改革の全体像を体系的に把握できる章立てとなっている点に特徴があります。

まず、第２、３章では、「議会基本条例」策定の基本フレームや内容の個別論点について記述されています。会津若松市の基本条例は、市民参加制度を基軸とした政策形成サイクルの確立を志向している点、地方議会にはふさわしくないとの見方も強い「会派」の存在を条文で規定し、積極的な意味を付与している点などに特徴が見られます。また、議会改革のための議会制度検討委員会を任意組織として設置することで、外部委員が参加できるように工夫した点など、大変興味深かったです。

次に、第４、５章では、会津若松市が想定する「政策サイクル」のイメージや、そのサイクルを回すために必要な個別のツールについて説明されていきます。ここでは特に、市民との意見交換会で得た問題意識からアジェンダ設定を行い、議員の政策討論会とのパイプ役を果たす「広報広聴委員会」が、このサイクルを回す上で中心的役割を果たしている点に関心を持ちました。

最後に、第7章では、改革の実践例が個別に挙げられていきます。中でも「議員定数・議員報酬」の決定に関わる論点は、本議会改革の特筆すべき箇所であるように思います。
定数・報酬を検討する際に陥りがちな「削減ありき」の議論ではなく、「議会活動の将来像」を提示し、その対価としての定数・報酬を市民に求めるという基本姿勢は、今後の政治・行政改革を考える上でも参考にできるフレームではないでしょうか。また、「議会の市政貢献度」の代理変数として「議員活動の質（公務性、公的支援の有無）・量（日数）」を組み入れた報酬の決定モデルなど、決定過程の論理にも説得力があります。
ただ、報酬の決定モデルと実際の算出方式の繋がりが若干不明確な点、報酬に比べると定数の決定根拠が曖昧な点など、斬新な取り組みであるが故に生まれる課題もいくつか見受けられたように思います。

本書は、逐次細かな資料まで掲載してくれているため、かなり使い勝手が良いです。
改革の全体像を把握するためには、地方議会の制度や昨今の改革状況について若干の基礎知識が必要ではありますが、地方議会改革に興味のある方、あるいは密度の濃い政策形成プロセスに触れてみたい方には、自信を持っておすすめできる一冊です。

2012/07/28

今まで地方議会改革に関する本は様々なものを読んでいますが、その中で最も良い本ではないかと思っています。文句なしの☆５つ。地方議会改革に関心を持つすべての人に読んでほしい本だと思います。

会津若松市の地方議会改革は、市民参加型政策サイクルを軸に行われています。そのサイクルは条例化され、申合せではない継続的なサイクルを担保しています。議会基本条例に関しても、かなりていねいに論点整理を行っており、ほとんどの内容は「なるほど」と思わせる整理がなされています（唯一、一問一答だと小粒な質疑しか出ないため、総括質問・回答制を継続することについては疑問がありました）。

その上で、政策サイクルを問題発見（意見交換会・広報広聴委員会）→課題設定（広報広聴委員会・各派代表者会議・意見交換会）→問題分析（政策討論会・意見交換会）→政策立案（意見交換会・政策討論会・常任委員会）→政策決定（意見交換会・本会議・委員会）→（政策執行）→政策評価（予算・決算審査・一般質問・意見交換会）と定義しています。

多様な市民意見を意見交換会で聴取した上で、広報広聴委員会がそれを整理し、課題設定を行い、議員間討論を行った上で政策形成・政策決定に結びつけていくという取組みは、全国の地方議会改革の到達点として十分に評価できます。

二元代表制に基づき、首長と異なる機能を徹底的に強めるための市民参加と議員間討論、それをバックで支える有識者等の活用などにより、非常に価値のある政策討論が行われていることは本文中から読み取れます。

会派の意見の相違を乗り越えるための様々な工夫も盛り込まれており、「議会総体」の意思を明確にする取組みは議会のあるべき姿を指し示しています。

その他、有識者をうまく活用した成果か、そのような能力を持つ議員がいたかどうか分かりませんが、SWOT分析、フォアキャスト・バックキャストなど様々なフレームワークを活用して整理がなされており、非常にクリアな視点を提供しています。

会津若松市の事例も踏まえた若生の論文は以下のとおりです。もし御関心のあるかたはぜひお読みください。「住民参加とオープンガバメントを活用した地方議会改革」『政策研究』2010年10月号、新・地方自治フォーラム。http://www.pppnews.org/files/research/2010/re2010_07_101025.pdf