オーナー経営者と後継者が一緒に取り組む事業承継

TFPオーナー企業総合研究所, 山田ビジネスコンサルティング【編・著】

• 販売会社／発売会社: 大蔵財務協会
• 発売年月日: 2009/10/26
• JAN: 9784754742935

商品レビュー

2013/08/22

ごく基本的な内容だが、ところどころにシンプルな答えがあって参考になる。
半分以上は(旧)「事業承継税制(納税猶予制度)」の解説なので、そこは不要。

・自社株にかかる相続税は数十年に１回起きる代替わりコストであるから「会社ごと」として捉えるべき。
・納税財源は事業資金とは別枠で確保する必要がある。
・持株会社の株を原型映写の親族が引き継ぎ、株主としての利益(配当）を享受。一方で実際の経営は有能な経営陣に託す。