2009年の日本はこうなる

日下公人【著】

• 販売会社／発売会社: ワック
• 発売年月日: 2009/01/05
• JAN: 9784898311295

商品レビュー

2012/09/16

新年早々、売上げ大幅減・史上最大の赤字・派遣労働者問題等、暗いニュースが目白押しです。私の勤務している会社も昨年１１月頃から急激に売上げが落ち込んでいます。

いつも日本は素晴らしいという論調の日下氏の本は読むたびに元気が出てきたものですが、この本もその一つです。日本もこの危機？を乗り越えて、皆が幸せになる国になってほしいと思います。

特に、アメリカの時価評価がなくなった説明（ｐ６８）については、初めて分かりやすいものに出会った気がしました。

以下はためになったポイントです。

・これからは円を持っているのが一番有利だという方向になる、自分の力で稼ぐしかない（ｐ３７）

・それほど明確な勝負がつかずに付き合いが続いている国同士の場合は、両者がお互いの長所を真似して短所を直すので、似通ってくる、アメリカは平和国家へ、日本は戦争国家へ（ｐ５３）

・サブプライム問題後に、会社が保有している金融資産を、「売買用」「満期保有分」の２種類に分けて帳簿へ記載し、満期保有分については時価評価不要とした、さらに、相互間の変更は会社の自由とした、事実上、時価評価の強制はなくなって日本式となった（ｐ６８）

・食糧自給率を上げるには、食べる量を減らす、捨てる（輸入食料の３割）のをやめることである（ｐ９４）

・海外での農産物の生産は、外務省・経済産業省がかかわってくる為、農林水産省としてはやりたくない（ｐ１０１）

・農地を所有するためには、農業後継者にならなければならない、それを認定するのは「農業委員会」（農協中心）であり、自由に農地を持ったり借りたりできない（ｐ１０８）

・農業全体の売上げ：１０兆円は、石炭・石油製品とほぼ同じ（９．４兆円）だが、助成費用は、２０兆円もある（ｐ１１０）

・石油の場合、生産とは埋蔵を確認する作業、確認埋蔵量とは在庫、くみ出すのは出荷、在庫は４０年もあれば十分である（ｐ１２４）

・二次エネルギーで最も重要視されｒのは電気だが、原子力：３１％、石炭：２６％、LNGガス：２４％、石油：１１％、水力：８％である（ｐ１２８）

・メタンハイドレードは、日本近海の海底には世界最大の埋蔵量があると言われている、燃焼時の二酸化炭素排出量が石油等の半分、採掘コストが高いのが難点（ｐ１３６）

・消費税を上げずにすます方法、１）無駄な公共事業をなくす、２）赤字の国営事業を民営化、３）国有財産を売却、である（ｐ１４６）

・借金累積の問題は明快な答えあり、１）やがて誰も貸さなくなるので累積しない、２）返済不能の場合は、貸し手が諦める（ｐ１４９）

・日本の場合、戦後に徳政令を経験しているが、庶民の対応は潔いもので、暴動は起きない、貯金が半分の価値になっても困る人はいない、自殺者が増える程度（ｐ１５０）

・月給、年金があるうちは、自分の貯蓄の行方を心配する人は少ない、貯蓄とは生活費など必要な経費の使い残しだからである（ｐ１５１）

・合計特殊出生率は減少しているが、平均出生児数（結婚持続期間が１５～１９年間の女性主産児数）は、２００５年でも２．０９人（１９７２年：２．２０）であるので、少子化対策は、結婚させることが重要（ｐ１５８）

・国家が強制加入で保険事業をするのは、もともとは戦争に勝つための資金集め（イギリス、ドイツの真似）であった（ｐ１７０）

・格差とは、「追いつくことができるかどうか」が問題で、欧州では収入差の原因には、身分差があり、ほとんど「生まれ」で決まっている、これが格差である（１８６）