現代日本の東南アジア政策 1950-2005 アジア太平洋研究選書

波多野澄雄, 佐藤晋【著】

• 販売会社／発売会社: 早稲田大学出版部
• 発売年月日: 2007/11/30
• JAN: 9784657079213

商品レビュー

2013/12/10

日本とアジア一帯的復興

経済関係 中国→東南アジア
中国向け輸出禁止(1950)

日本の輸出振興の死活性と貿易相手としての東南アジアの重要性は認めながらも、米は大きなコストをかけ、リーダーシップをとることに消極的

インドシナ問題で共産主義勢力の伸長とナショナリズムにどう対応するかが注目されるようになった

「ナショナリズムと共産主義の結合を防ぐためには、ナショナリズムの発露を経済発展と生活向上に指向させることが必要」

米―共産主義に対抗するには軍事的手段のみでは不十分
経済的援助必要

対日平和条約内の対日賠償―アメリカ主導
日本の支払い能力考慮して、求償国と日本の「協議」と「合意」で決まる。

東南アジアに経済発展をもたらすことで、共産主義の浸透防ぎ、米を経済援助という手段で東南アジアに誘導し、地域全体の安全保障高める

「東南アジア経済協力機構」
東南アジアとの主体的な関係構築のあり方を探り、相互補完的な経済関係を構築する

バンドン会議←平和五原則(周恩来・ネルー)
政治外交上の意味を迫られた
東西のイデオロギーと中立主義、大国主義が交錯する「政治的会議」の初体験
日:アジアにおける日米の地位回復
中共を台頭させない
米:中国の影響力が拡大する恐れ→米のアジアへの影響力衰退
→日本に監視させる
日本具体的成果なし

岸外交の基本(1957)
・国連中心主義
・自由主義諸国との協調
・アジアの一員としての堅持

政治的ナショナリズムが欧米と対立する場合、その穏健化を働きかけつつ西側諸国との妥協を「橋渡し」
経済的なナショナリズムに対しては、アジアにおいて多国間機構の創出を通じて、先進国の援助資金が植民地主義的な危険を帯びることを避け、相互の経済建設計画を調整させる

インドネシア独立(1949)―未完の革命

対アメリカのインドネシア対策
・50年代前半
共産勢力の排除を目指して、イスラムやナショナリズムの活用による共産主義への対抗が中心
・その後56年まで
「容共的」な政権とも協調を保ち、経済援助継続
・57年
共産党伸長によりスカルノを同一の共産主義とみなして、敵視政策
・58年
反スカルノ姿勢を転換するものの、関係改善は遅々として進展しなかった
日本は一貫してスカルノ支援
日米の方向性異なる

池田首相
・中国が東南アジアで影響力増すのを防ぐ
・中国に経済援助をさせないように、日本がする
・「「経済優先」を採用させ、経済の強化と安定化を図らせる必要」

「スカルノなきインドネシアの共産化の危機」

米の対イ援助完全になくなる(1964)←対マレーシア政策への批判
→日本のみになる

マニラ会談(スカルノ―ラーマン)で、北ボルネオの賛意確認を前提としてマレーシア結成を支持
→国連の民意調査の結果を待たずマレーシア連邦結成
→スカルノが批判

インドネシアの安定を重視してスカルノを擁護する必要
自由世界でスカルノ孤立させると、共産側に追いやる

フィリピン―マレーシア構想のサバの領土の吸収に批判

仲介工作
・外交の場で目立つ成果を挙げて、国際的な地位を上昇させたい
・自国の安全保障に重大な意義をもつマラッカ海峡の安全を図るため
・東南アジアに紛争の種を放置することを避けるため
・インドネシア市場の魅力

池田首相
「インドネシア援助を通じて、インドネシアは政治のベクトルを「戦争への動員」から「開発への動員」に変化させることを狙い、支配の正当性の源泉は領土の獲得から経済への成長へと拠り所を変える」

外務省のスカルノへの対応二潮流(池田政権期)
・スカルノがインドネシアの安定に欠かせない
・スカルノに圧力をかけてインドネシアの膨張を封じ込め

九・三〇事件
「軍部内の親共系勢力がクーデターを図ったものの、以前から共産党を敵視していた陸軍がこの事件を口実に共産党の追放に出たもの」という日本側の理解

軍部の支配に対する国民の不満が生じないように、一時歴な手段として緊急援助

佐藤首相
「インドネシア国内の権力確立に多大の関心」

対インドネシア債権国会議―インドネシアの国際社会復帰の第一歩
・債務返済日程の調整
・新規援助
以後本格的援助

東ティモール併合承認